英国政府は、毎日、１７００からDowning Street Briefing（首相官邸記者会見）を行なっている。大臣の他、専門家２名、計３人が、３メートルくらいづつ離れて立ち、大臣が最新状況等を発表した後、記者からの質問を受け付ける。記者の質問は、全てインターネット越しで行われ、各自、パソコンのWebカメラの前に座って質問する。自宅の居間からする人もいれば、庭にパソコンを置いて、庭の映像をバックに質問する記者もいる。手話者は、どこか別の場所でやっている画像を合成して大臣横に表示しているだけのようだ。
昨日、東京都知事の記者会見をインターネットで見たが、マスクをしたり、人の間隔を明けたりはしているようだが、未だに、都庁内の会見室に記者を集めて実施しており、手話も知事の横に立って行なっている。このウィルスの感染力の強さをまだ甘く見ているとしか言いようがない。そのうちに会見場での集団感染が発生する。
英国BBCなどは、ここ数日、Tsunami Patientsという用語を頻繁に使うようになった。ロンドンで仕事をするようになってから、そろそろ半年になるが、まさか、「津波」という日本語が、コロナウィルスの患者の数に使われるとは思ってもいなかった。
英国では昨日一日で１１５人が死亡、これまで合計５７８人が死亡、確認された患者の数１１、６５８人である。毎日、倍から３倍のペースで死者の数も患者の数も増え続けている。このままのペースでいけば、今週で病床数の限界を超え、重傷者をこれ以上受け入れられなくなる。
英国は、イタリアを２週間遅れで追いかけているだけだ、と英国政府はしきりに訴えてきた。それが現実になりつつある。先週までは、自宅待機要請という形で任意の要請に留まっていたが、政府要請を無視し、町や公園に自分には関係ないとばかりに出かけれる人はあまりにも多かった。そのためか、今週月曜からは警察の指示に従わなければ罰金を課す、という強制力をもった法令が制定された。そのためか、今週になってからは、道行く人の数はばったりと減った。一日に一度程度は、必需品の買い物に行ったり、ジョギングをしてもよいことにはなっているので、まばらではあるが、道を歩く人や走っている人はいるが、先週とは比較にならないほど、シンとしている。
私は、日本にVPNを張って、日本のラジオを聞いたり、日本のテレビも見れるようにしてあるので、日本の状況も同時に見ているが、数日前に東京の新規患者数が４０人を超えたというのに、呑気に花見をしている人、原宿や新宿のいつも通りの人の数を見ると、日本はイギリスを２週間遅れで追っているだけだ、と断言する。感染しているけれども症状が出ない人というのが、すでに日本でも相当数発生していることは間違いないので、いつも通りに花見をしたり、飲んだり食ったりしている人達が、悪気はないのだが、他人にコロナウィルスを感染させ、その他人も更に他人に感染させているので、雪だるま式に日本でも感染者が増えているのである。
阪神の藤浪投手も感染していることが明らかになったが、彼も、他の感染していた２軍選手と食事をしている最中にうつされたのだろう。その２軍選手がどこでうつされたのか、などというのは、もう、追跡不可能な状態に陥っていると思って間違いない。阪神の藤浪の感染で明らかになったが、どうもコロナウィルスに感染すると熱や咳などの症状がない場合でも、初期症状として、味覚異常や臭覚異常が起きることが多いらしい。藤浪も、何も匂いや味を感じなくなったので、おかしいと思って医者に相談したところ、検査を受けるよう勧められ、その結果、陽性となった。
おそらく、他にも、熱や咳はないが、何か最近、味覚や臭覚がおかしいと感じている人が大勢いるだろう。そういう人はコロナに感染している可能性が極めて高い。これは、欧米の耳鼻科の医者らも指摘しているものである。そうゆう人は、自分自身で自己隔離して、家の外に出ない方がいい。なお、全く異常がなくても、感染している人はいるので、日本全体で直ちに外出制限等の措置をとったほうがいい。楽観的な意見を述べているマスコミ等もあるが、楽観的な見解は今回は何の役にも立たない。
日本は、イギリスを２週間遅れで、イタリアを４週間遅れで、追っているだけである。極めて危機的な状況にあるという認識を全員が持った方がいい。
７月１日に発表された韓国への輸出優遇措置撤廃問題で両国ともに感情的に最悪の状態下にあり、国交断絶の一歩手前まで来ているが、７月１８日に日本が韓国に対して要求している第３国仲裁委員会の第３国指名の期限が来た。韓国政府は、これを無視し、任命しなかった。
１９６５年日韓請求権並びに経済協力協定
第三条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
日本政府は、今年１月９日、協定第三条第１項に基づき、２国間協議を申し入れた。しかし、韓国政府は、日本からの度重なる要請にも関わらず、これを無視しし続け、これに応じなかった。
そこで、次の手段として、日本政府は、５月２０日、第三条第２項に基づき、仲裁委員会の設置を求め、委員の任命を求めた。しかし、韓国政府は、これも無視し、６月１９日までに委員の任命に応じなかった。代わりに韓国政府は、財団方式（韓国政府は金を出さず、韓国企業と日本企業が金を出すという案）による解決を６月１８日に日本に提案したが、到底日本が飲める案ではなかったので、６月１９日、これを直ちに拒否した。韓国が財団方式を提案したのは、何もしないという批判をかわすためのアリバエ工作だろう。
最終手段として、６月１９日、日本政府は、第３条第３項に基づき、３人の委員の任命を全て第３国に委任する方式に移行することを通告した。期限は、７月１８日であったが、韓国政府はこれも無視し、かつ、別の新たな解決案を日本に提案することもなかった。
この第３項はわかりにくいが、委員を両国が直接任命するのではなく、両国が選定する国が委員を任命するという方式である。例えば、日本がアメリカを選定し、韓国が中国を選定すれば、アメリカが指名する委員１人と、中国が指名する委員１人、そしてアメリカと中国が協議して決めた第３国が指名する委員１人（これがイギリスになったとするとイギリスが指名する委員１人）の計３名によって仲裁委員会が構成されることになる。日本と韓国が両方とも同じ国、例えばアメリカを選定すれば話は簡単で、アメリカが指定する３名が仲裁委員になるだろう。
なお、７月１８日までに韓国がこの第３国指名による仲裁委員会の設置を拒んだが、これは、日本から見れば、韓国にこの協定を誠実に履行する意思がないという解釈になる。
今後の追加措置としては、朝鮮日報が７月１６日に予測しているような国際法上の対抗措置の可能性が非常に高いのではないだろうか。これは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という国際慣習法に基づくもので、日本企業に被害が発生すれば、同程度の被害を日本国内の韓国資産から充当する、というようなものになるだろう。これは、投資保護協定等に違反するが、あえて、それを破る、ということではないだろうか。
その他、韓国に与えられている様々な特権を一斉に解除するという策もある。
そこで、改めて韓国がどう出るかであろう。今月３品目の輸出手続きを厳格化しただけで、大パニックになる国である。今はまだ輸出を完全に止めたわけではないが、国交断絶となれば完全に止まる。これは、日本にも打撃が大きいが、韓国経済は完全に崩壊する。
７月１日に３品目発表したのは、「たった３品目で首がしまるでしょう？ 国交断絶になっていいんですか？ よく考えなさい。」との警告である。しかし、この警告を韓国は理解できていないようだ。数日前、麻生大臣などが、「ムン大統領からのメッセージがない。」と公の場で不満を仄めかしているにも関わらずである。日本のメッセージを韓国が理解できない場合、日韓関係は完全に終わる。
昨年１０月、韓国で６５年日韓基本協定を反故にするような判決が出た時点で、国交断絶にまで発展することを予想した人も多少はいた（https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11150800/?all=1&page=3 など）が、多くの人はまだそこまでいかないだろう、と甘い考えでいる。韓国のムンは、日本と韓国の基本とも言える条約の反故であるにもかかわらず、司法判断だ、などと言って逃げている（というか確信犯的にこの大統領がぶち壊したんだろうという解釈もある。）が、国際協定は当事国の行政のみならず司法をも拘束するものであり、そんな言い訳では到底すまない。
これは、国交断絶を招くに十分すぎるほどのインパクトがある判決である。日韓の間に不幸な歴史があったのは事実だろう。だから、６５年協定で一定の賠償をし、事あることに日本も韓国に対してその不幸な歴史に一定の反省の意を表明してきたところである。しかし、韓国側は、しばらくすると、それらを忘れてしまうか、または、都合のいいように解釈して、「あれでは不十分」と後出しジャンケンをする。慰安婦問題も、やっとのことで米国の仲介でまとめた慰安婦合意をムンに代わるやいなや一方的に破棄し、財団も一方的に解散するという始末である。昨年１０月の判決も、６５年協定で解決済のはずの個人に対する賠償問題を蒸し返し、徴用工への賠償を日本企業に命ずるものである。韓国は、すぐに約束を反故にして、もう一度謝れ、もっと賠償しろ、と言ってくる。やってることはたかり屋と同じである。もう、これでは、韓国とはいかなる合意をしても無駄なことだ、と見做されても仕方ないだろう。
７月１日に発表された韓国に対する輸出規制の厳格化に関し、安倍首相が、「韓国は信用できないので北朝鮮に渡ると困る物資の輸出を厳しく管理することにした。」としきりに述べているが、この「信用できない」というのは上記のような積もり積もった韓国側の対応に対する不信から来ている。この点を韓国側を全く理解せず、しきりに、経済報復をやめよ！ とばかり言うが、これは、経済報復なんていう生易しい問題ではなく、このままでは国交断絶にせざるえませんよ、という警告だと思う。しかし、まだ、このことを理解できる韓国政治家も韓国メディアもいないようだ。
そもそも国交の大前提となっている６５年協定を韓国の司法が反故にし、韓国行政もそれを黙認するということになると、韓国側が６５年協定を守る意志がないという解釈が成立し、韓国から国交断絶したいと意思表示したことと同義になる。ムン政権は、司法判断だからと言っていれば逃げられると思っているようだが、これはとにかくそんなに甘い話ではない。国交回復の基本協定が無視されれば、また、国交断絶の状態に戻る。法的には単純な話である。
日本政府は、韓国に対する制裁措置を強めているが、恐らく、ムン政権がどこかで折れるとはこれっぽっちも思ってないだろう。第二次大戦前、アメリカは日本に対して、石油の禁輸やABC包囲網によって日本に経済制裁をしたが、日本がこれに屈服して、態度を変えたかというと否であり、太平洋戦争へと発展し、原爆が落ちるところまで収まらなかった。同じことで、韓国も、反日の確信犯的なムンが態度を変えるはずがなく、これ以上、悪化しようのないところまで、いかざる得ない。
日本政府はそれも百も承知でやっているはずである。経済的圧力をかけ続け、ムン政権が倒れて新たな保守政権ができればラッキーであるが、もしそうならなければ、一旦、国交断絶して、１０年位してからまた新たな基本条約を結んで国交回復。今回はそこまで腹をくくっているだろう。今の日本社会は韓国のムンに対して本気で怒っている。殺気すら感じる。
たぶん、米国もムン政権には手を焼いている様子なので、日本のムン政権の崩壊を狙った戦略には、一定の理解を示し、少なくとも、戦略的沈黙を維持するだろう。
友好関係を築き上げるのは大変だ。過去３０年間、多くの人が努力してきただろう。しかし、それを壊すのは極めて簡単だ。一瞬にして崩壊する。
韓国がほんとに北朝鮮に国連決議に違反してまで援助しているかどうかは知らない。しかし、北に融和的なムンなら、その可能性が高い、と疑いも持つのも仕方ない論理である。この安全保障を全面に出した論理だと、日本経済に多少の被害が出ることは覚悟の上ということになり、輸出規制物品の拡大にとどまらず、日本企業に対する対韓国投資の規制、韓国からの撤退勧告、金融規制、人の往来の規制、防衛交流の停止、各種２国間協定の破棄、大使の召喚そして最後は国交断絶と、次から次へと安全保障を理由とした全ての手を打ってくるだろう。
次の策は、７月１９日頃に出されると言われている。どのような強いメッセージが出てるくのか？ 当面の間、冷却のための国交の縮小や中断期間くらいは必要である。
【韓国メディアにもよく状況を理解しているところはある。ただ、事態は破局を避けられないところに来ていると思う。】
「韓国に対する半導体材料の輸出規制」の問題が注目を浴びている。「事実上の禁輸」「輸出規制を発動」といった文言がメディアに踊っているが、本当にそうか。かつて、経済産業省で貿易管理の責任者をしていた細川昌彦氏が解説する。
情報源: 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」：日経ビジネス電子版
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。
最近の国際情勢を見ていると、いとも簡単に国家間の約束事（条約、協定、覚書その他さまざまな形態を含む。）が反故にされる情景をよく見る。約束破りのトップは、当然、アメリカのトランプ。就任するや否やTPPやパリ協定から一方的に脱退し、イランに関する核合意からも一方的に離脱した。日本もIWCから一方的に脱退し、商業捕鯨を始めた。そして、韓国。韓国の場合は、約束破り（６５年日韓請求権協定違反）をしたのが同国の行政ではなく司法（最高裁）だという点が興味深い。本来、国際協定の解釈権は、当事国の片方の裁判所にはない。つまり裁判管轄権がない案件なのだが、それにも関わらず、韓国の国内世論に同調した裁判官らが、一方的に日韓請求権協定を無視にして戦時中の徴用を巡って日本企業に対して損害賠償を命じた。戦後８０年近くもたった今である。２国間協定の解釈に紛争が生じた場合に片方の国の裁判所が一方的に判断したらどうなるか。そんな不公平な判決に納得する人がいるわけないだろう。韓国の司法試験では国際法について学ぶ必要がないから知らないだけなのか、知っていて意図的に大衆迎合的な判決を出したのか。いずれにせよ、国交断絶の事態まで覚悟の上でのことなのかどうか、一度、韓国裁判官に聞いてみたい（日本の裁判官も世間知らずの人が多いが、韓国裁判官も同じような田舎者なのではないだろうか。）。
なお、約束事が破られるということ自体は、そんなに珍しいことではない。民間企業だって、相手企業に訴えられることを承知の上で、契約を破るということはよくある。破って、損害賠償を支払ったとしても、それを上回る利益が見込めるなら、破ったほうがよい、という計算である。破られた方は、当然、感情的には不快だろうし、企業間の関係は断絶という事態になるだろう。それでも、経済合理性という観点からは、このような判断は時として下される。欧米では頻繁にあることである。従って、もし、韓国の裁判官が、国交断絶のリスクまで承知の上で意思決定したというなら、それはそれで合理的だと思うが、そのようなリスクを背負い込む権限が裁判所にあるわけないので、結局はバカで世界知らずの韓国法律屋が国家間の関係を壊したということになる。
約束事を守らせるということは、国家間、企業間、個人間等のレベルを問わず、非常に難しいことである。そこで、通常は破ったときに何らかのペナルティーを与えるように約束事を決めておく。国の法律というのも約束事の一つだが、これを破れば、罰金や刑務所行きというペナルティーがある。民事契約なら損害賠償というペナルティーがあり、それを担保するために裁判所という仕組みがある。しかし、国家間の約束事ということになると、ペナルティーを与える仕組みがなかなか機能しない。要するにグローバルガバメントというものが存在しないので、一国の中での仕組みと同じようにはいかないのである。国際連合があるではないかという人もいるが、あれは、所詮、各国が集まって約束事を議論する場所であって、それを破った国を処罰する機能はない。国連の傘下に裁判所的な機関として国際司法裁判所やWTOも一応あるが、これも、国内裁判所とは異なり、何らかの強制力を発揮できるものではない。所詮、どちらの言い分が最もか、ということに対して一応の見解を示す、という機関に過ぎない。国際司法裁判所の判決が出た後でも、その判決に従わない国もいる。そのような国を国際的に非難することはできるが刑務所に送るわけにはいかない。
だから、各国の為政者（時には司法も）は、何らかの屁理屈をつけて、平然と約束事を破る。しかし、それを公正に裁いて、ペナルティーを課すということが難しい。せいぜい、今、日本がやっているような輸出規制や経済制裁で対抗することができるくらいである。武力によって解決を図るという手段は、現在の国連憲章ではそもそも認められていない。武力を使っていいのは、自衛のためだけである。
これまでは、世界の警察官を自負するアメリカが、一応は自ら国際法を尊重し、遵守し、それを破る国には、アメリカがあたかも世界政府のように行動して、ペナルティーを課してきた。そこに一定の国家間の秩序と安定が存在していたように思う。しかし、トランプは、気に入らなければ自ら約束事を簡単に破るし、その上、「世界の警察官をしても儲からないのでもうやりません！」という。
簡単に国際約束が破られる世界になりつつあるように思える。この先、安易な武力行使をする国だって出てくるだろう。今後の世界秩序の維持をどのように確保するのか。日韓でチッポケな喧嘩をやって喜んでいるような場合ではないと思う。
６月18日（火）の午後１０時頃に新潟で発生した震度６強の地震だが、また、その前の１６日にM7.4、１７日にM6.0の地震がニュージーランドで発生した直後の地震だった（https://www.excite.co.jp/news/article/Hazardlab_29784/）。東日本大震災もニュージーランドでの大きな地震の後だったし、２０１６年１１月の地震の前も確かそうだった。その他にも事例は多数。
この因果関係は、前（ニュージーランドと日本の地震に因果関係はないのか？）にも述べたとおり、科学的には証明のしようがないのだが、やはり、頻度的には、尋常ではない相関があるように思う。１７日にニュージランドで大きな地震があったというニュースを聞いたとき、また、日本で大きな地震がないといいが・・、と思ったところで、新潟でこの地震が発生し、夜１０時半くらいから全てのチャンネルが特別放送になってしまった。
一昨日（６月１６日）に大阪で発生した警察官の拳銃強奪事件。昨日、容疑者がスピード逮捕されたのは喜ばしいことだが、ここ数年、交番警察官の拳銃が強奪される事件が多発し、それによる被害者が出る事件も発生している（昨年の富山事件など）ことを考慮すると、そもそも、交番のおまわりさんが拳銃を常時携帯する必要性があるのか、という疑問が湧いてくる。
アメリカのように庶民でも拳銃を所持できる社会なら、警察官の自己防衛のために必要だ、という論理は成り立つが、日本ではそもそも一般人は拳銃を所持できない。暴力団が密輸でもしなければ、警察官や自衛隊関係以外の人が銃を手に入れることは極めて困難な社会である。そのような社会において、町中のインフォメーション的な役割が強いおまわりさんが、常時、交番の前で拳銃を持って立っている必要がほんとにあるのか。
警察官が拳銃等の武器を使用できる場合については、警察官職務執行法（第７条）に規定がある。
第七条警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。一死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。二逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
要するに警察官自身の正当防衛や犯人の逃走防止、つまり、「止まれー！ 止まらんと撃つぞー！ と言うために必要だ、という論理なのだが、戦後の混乱期のように強盗やひったくりが多発した時代ならいざ知らず、今どき、天才バカボンに出てくるおまわりさんのように拳銃を打ちまくって泥棒を追う、などという事態が考えられるのか。
警察官の拳銃は、上記のような正当な目的のための武器になると同時に、今回の事件や昨年の富山の事件のように盗まれれば市民に対する凶器にもなる。日本のように拳銃の入手が難しい国では、拳銃を入手しようとする者にとって交番のおまわりさんから奪うのが最も容易な手段である。従って、市民を守る武器としての正の期待効用と市民に対する凶器として使われる負のリスクを量りにかけて比較する必要があるだろう。最も単純な分析法は、交番のおまわりさんが携帯する拳銃によって助かった人や捕まった犯人が一定期間に何人いるのか、逆に、その拳銃が奪われることによって生命に危険が及んだ人が一定期間に何人いるのか、を比較することである。この２つの数字を比較するだけでも、交番のおまわりさんが拳銃を携帯することが正当なのか否かがある程度評価できる。
イギリス・スコットランドヤードの制服警察官は、拳銃を常時携帯しているわけではない。スコットランドヤードの他にも警察官が丸腰の国は、世界に１９カ国あるという（http://tmbi-joho.com/2018/03/07/unarmedcops/より）。
警察官に武器が不要だとは言わないが、通常は金庫で厳重に保管し、必要な場合にのみそこから出して携行するという方式でも警察官職務執行法の目的は十分達成しうるのではないだろうか。
下記の記事によると韓国の元駐日大使は、韓国では「正義があれば、法律は変えるべきだという観念が強いということを理解すべきだ」と主張する。これは当然のことであって、如何なる法律も絶対に変えてはならないということはない。しかし、それを変えるためには当事者が合意することが必要だ。国の法律なら国会で、条約なら国と国との協議の場で、それぞれ合意しなければ変えることはできない。条約でも国内法でも、社内規則でもそうだが、法改正にはしかるべき関係者の代表者による合意が民主主義社会では必要である。
しかしながら、韓国の司法は国と国との間の取決めの改正や解釈の変更には当該国の間での合意が必要であること、従って片方の当事国の司法のみよる判断はできないのだという極めて初歩的な国際法を全く理解していない。このような一方的な行為は少なくとも民主主義を掲げる法治国家には受け入れられないし、民主主義を掲げる法治国家の司法当局がとる立場でもない。法治主義ならぬ「徳治主義」を掲げる儒教の影響があるのだろうが、抽象的な韓国国内事情による「正義」を一方的に持ち出して合意を一方的に破棄や変更するような行為をすれば信用を失うのは国と国との関係でもビジネスの世界でも同じである。韓国全体を同じように見做してしまうと偏見につながってしまうので望ましくないが、少なくとも現韓国政府は信用するに値しない。未成熟法治国家と言われても仕方のない態度であるし、儒教国（韓国や北朝鮮）は約束事を一方的に破ると思われても仕方がないだろう。
「韓国は65年の日韓基本条約で合意し、これまで歴代韓国政権が問題視してこなかった徴用工の件と、15年の日韓合意で合意した慰安婦の件を取り上げ、日韓の関係が悪化する要因となりました。日本では「なぜ一度合意したことを韓国は持ち出すのか」という疑問が渦巻いています。
それは確かにあると思います。この問題を理解するときに、韓日で、法と正義の観念の違いがあることを理解しなければなりません。韓国では「正義があれば、法律は変えるべきだ」という観念が強いのです。」
情報源: 韓国の元駐日大使に聞く、徴用工・慰安婦・レーダー照射問題の背景 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン
R.アクセルロッド著「つきあい方の科学」という本がある。反復囚人のジレンマゲームに対する戦略のコンピュータプログラムコンテストをしたところ、非常に単純なしっぺ返し戦略のプログラムの成績が最も良かったというものだ。決して自分からは裏切らず、相手が裏切ったときに限り一度だけ裏切り返すのが最も優れた戦略なのである。この考え方に立つならば、真に長期的な関係を築くためにも、日本も一度は韓国に制裁する必要があるのではないだろうか（例えば、日本企業による韓国への投資自粛勧告または事業撤退勧告など。少なくとも投資資産を差し押さえる国への投資を継続する必要はない。）。
裁判には裁判管轄というものがある。国際法の解釈に関する紛争については、当事国の国内裁判所には、基本的に裁判管轄権がそもそもない。条約の解釈を巡る紛争は国際司法裁判所で解決するのが常識である。従って、韓国の裁判所に日本との間の条約の解釈をする権限自体がないのだが、そのようなことも理解できない原告団の弁護士や韓国裁判所は、もう、メチャクチャとしかいいようがない。韓国の法制度がメチャクチャなのか、宗教的にメチャクチャなのかしらないが、これでは国と国との関係が崩壊しても仕方がないだろう。
トランプが壁を作るために非常事態を宣言するという。これはヒットラーを始めとするかつての独裁者がやってきたこと。独裁者の常套手段である。独裁者は必ず民主主義を停止するために非常事態宣言を利用する。当然、トランプもこんな独裁者の手法を研究済なのだろう。
【2月15日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が議会の承認を得ずに対メキシコ国境での壁建設予算を確保するため、国家非常事態を宣言する意向だと発表した。 情報源: トランプ氏、非常事態宣言で壁建設へ 米政府発表 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
愚かなことだが、ナショナリズムを煽る独裁者が、民主主義の下でも時々選ばれる。近年での最悪の失敗例は、当然、トランプであり、恐らく２番めの失敗例が韓国大統領の文である。いずれも、最終的な責任はそれを選んだ各国の選挙民にあるのだが、その煽りを受ける外国にとってはたまったものではない。
独裁者は、民主的に選ばれるが、非常事態を理由に民主主義を停止させる。ヒトラーも外敵（これにはユダヤ人も含まれるのだろう。）の脅威を理由に当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法を合法的に停止させ、独裁を強化し、第二次大戦へと突き進んだ。トランプは、米国にやってくる不法移民を外敵と見做してヒトラーと同じことをやろうとしているだけである。韓国の文にいたっては、まだ、非常事態宣言こそ出していないが、そのうち日本をスケープゴート化して南北の統一をしたいのではないだろうか。
そもそも非常事態宣言とは、災害等の緊急事態に議会の承認を得ている時間がない場合に限り、例外的に政府の裁量で意思決定ができるようにする仕組みである。緊急事態とは、一刻をあらそうような事態であるので、通常の手続きで議会承認を得ていては時間がかかりすぎ、被害が広がる。そこで、多くの国では議会における事後承認を得ることや権限の範囲など一定の制約条件をつけた上で、その権限行使を認めている（ちなみに日本の憲法にはこの規定がない。全くないのも問題なので自民党などが改憲を主張しているところでもある。）。
しかるに、トランプの非常事態宣言は、もう、目茶目茶な論理としかいいようがない。米国議会では、民主・共和両党の妥協による予算案がすでに合意され、それにトランプも一応署名する。それにもかかわらず、その合意案にもられている予算では不足だから、非常事態宣言を出して、大統領の裁量で議会で決まった予算額をオーバーしてでも壁を作るのだと言う。議会の予算案に合意しておいて、それでは不足だから非常事態宣言を出して大統領が勝手に増額するなどということが民主主義の本家本元の米国で許されるのか？
これは、もう間違いなく米国憲法違反だろう。ひょっとすると、共和党、民主党ともにトランプがこうゆう手段にでるだろうということは十分織り込み済であって、それをやらせた上で、議会で弾劾するための材料にするつもりなのかもしれない。そうであれば、一刻も早く議会で弾劾して首にしてもらいたいものである。
非常事態宣言とは、このように独裁者に悪用されやすい制度である。日本も、これから非常事態宣言の制度を改憲までして作るということであれば、十分にこのような悪用リスクを想定した上で検討すべきである。
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