救助要請の包括的な配信システムが必要

災害時のツイッターなどによる救助要請では、警察や消防などによる直接的な救助に結びつかないが(⇒「ツイッターによる救助要請」「災害時における救助要請手段」)、救助要請のような緊急通報を警察や消防が直接受け取るためには、緊急通報メッセージをその発信位置に応じて適切な機関に届けるための配信システムが必要である。現在、そのような仕組は、基本的に携帯電話や固定電話による110・119・118番通報しかない。

各県警等は、独自にメール110番、メール119番等のサービスを提供しているし、民間にはNET119と呼ばれるサービスもあるが、基本的にメール・FAX緊急通報と呼ばれているものは、音声通話のできない障害者や電話がかけられない人を対象としたもので、全国統一のWebサイトや通報先のFAX番号等がなく、各県各市町村ごとにアドレスや番号が全て異なる。更にメール119については市町村への事前の登録が必要なものが多い。なお、これらのサービスの存在は、ほとんど知られていない。

現在の通信技術は、高度に発達し、いろいろなものがあるが、上記のとおり、緊急通報が可能な手段は、非常に限定されている。例えば、固定電話による緊急通報の場合でも、0ABJ番号(03とか06という地域番号がついたもの)からはできるが、050番号で始まるIP電話からはつながらない。つまり、Skyp-outやLine-outからはつながらない。更に、衛星携帯電話からも基本的につながらない(ソフトバンクのスラヤ衛星携帯とドコモのワイドスターからは一応つながるが、110の後に付加番号をつけて接続先の県警等は自分で選ばなければならない。)。このような不自由があるのは、発信位置に対して最も近い適切な警察や消防につながる仕組みが構築できていないからである。今どきの携帯端末にはほとんど全てにGPSなどのGNSS位置が入っているし、パソコンのIPアドレスからもその位置情報は取得できるので、これらの位置情報と通報先を結びつけることさえできれば、技術的にはそんなに難しいことではないだろうが、それにはコストがかかるので現在に至るまで実現されていないのだろう。

緊急通報は、災害時には、大量の呼の発生によって話中になることが予想される音声通話ではなく、テキストベースのメッセージの方が合理的なのではないだろうか。全国共通のWebサイトにそのフォームに沿って情報を記載してもらい、「送信」ボタンを押せば、最も適切な機関に配信され、処理されたときには送信者に「Acknowledge」メッセージが返される仕組みにしておけば送信者も安心する。さらに一定の接続条件を満たせばツイッター等のSNSのメッセージともリンクできるようにすることもできる。大災害を想定するとかなり高性能かつ大容量のサーバー等が必要になるのでそれなりにコストがかかるとは思うが、迅速に要救助者を発見することができれば十分ペイし、社会的メリットも大きい。世論が喚起され、このような仕組みが構築されることを望む。

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国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でもミスマッチ

 西日本豪雨の被災地に向けた、政府の支援物資の輸送が本格化している。力を入れるのが、「プッシュ型支援」の手法だ。被災自治体からは素早い対応に歓迎の声が上がる一方、政府から送られた物資が使われない「ミス…

情報源: 国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも:朝日新聞デジタル

今回の西日本豪雨でも、2年前の熊本地震や7年前の東日本大震災時と同じような資源配分上の問題が生じている。以前も書いたが、災害時の需要と供給を一致させること、別の言い方をすれば、物資の配分と輸送の最適化問題とも捉えることができるが、このような最適化問題を解く有効なモデルというものが、国内外の論文を調査してみたが、実は存在していない。いくつかの論文はあるが、それが機能するものかは定かでない。

通常時のサプライチェーンなどについては、オペレーションズ・リサーチ(OR)などの様々なモデルが開発され、日々改善され、非常に効率的な配分が現在実現されている。しかし、災害時のそれ、ということになると、通常時のモデルがとたんに機能しなくなる。通常時にも必ず「バッファー」というものが存在し、一定の急激な需要変動にも対応できるようになっているのが普通だが、大災害が発生すると、輸送手段の遮断、建造物の崩壊、人命の危険等、さまざなな想定外事態となるため、一般のバッファー程度では到底対応できない。災害時用に特化した公的サプライチェーンのモデルを開発する必要があるのだが、そのようなモデルが現在存在しないため、毎回、行き当たりバッタリの対応となってしまう。大災害はそんなに頻繁に発生するものではないので、実験して確認してみることができないし、毎回発生する場所や規模が異なっていて確率的なモデルを構築することが難しいことなどがその原因だが、被災地への支援物資の供給という点だけで捉えれば、毎回、必要な物資は、大体決まっている。

目的関数は、max(被災者満足度(t))・・・・時間(t)毎に異なる被災者の効用(utility)の最大化、制約条件は、min(輸送時間)・・・・物資輸送のルートや手段を最適化し、その輸送に要する時間を最小化、ということになるのではないだろうか。ORや経済学上のモデルで使えそうなものが、いくつかないことはないようだが・・・・・。

低軌道衛星計画:生き残るのはどれか?

ソフトバンクが大口出資しているワンウェブ(OneWeb)だが、衛星間通信の機能がないことが批判されている。

“What we hear from regulators is they want to know the physical path of their traffic and they want to make sure it lands in a place where they have control and management of that data, just like every other internet service provider in their country,” Wyler said. “This doesn’t mean the gateway needs to be in their country, but it means they need to know exactly which gateway their traffic will land at and they need the legal ability to control the router at the entry point into their national network. From a regulatory perspective inter-satellite links have been highlighted as a major concern.”

情報源: OneWeb says regulatory concerns main reason it’s forgoing inter-satellite links – SpaceNews.com

要するにワンウェブ創始者のGreg Wyler氏は、「各国政府が自分らでその通信を管理できなくなるので衛星間通信を嫌がっている。」と言っているのだが、あまり説得力のある理由ではない。実際に、イリジウムはすでに衛星間通信によって地上のゲートウェイは地球上に最低でもひとつあればよい仕組みになっているし、Telesat, Space X, LEOSAT等のワンウェブ以外の計画では、衛星間通信が設けられている。衛星間通信がないと、地上局を設置できない太平洋のど真ん中では通信できないことになるので、衛星通信の最大の利用者である船舶や航空機が利用できない。衛星間通信の機能を衛星に装備すると衛星が大きくなるし、コストも上がるので、900機もの衛星を上げる計画のワンウェブには受け入れられないというのが本音だろう。

総務省の資料に示されているとおり、世界には、壮大な構想を描いて、膨大な数の衛星を打ち上げて、地球上のどこでも高速インターネットができるようにしよう、と計画する人が数多くいる。高速通信をするためには、広帯域が必要になるので、必要な周波数がまだあるKaバンドなどの高い周波数を使用するものへと静止、非静止を問わず今後はシフトしていく。ただ、静止衛星だと赤道上空の36,000kmまで通信が上り下りしなければならないので、どうしても遅延(Latancy)が生じてしまう。遅延といってもせいぜい数秒なので、音声通話などをしている限りではそんなに体感上気になるものではないのだが、地上の光ファイバ通信などと比較してしまうとやはり遅いので「高速」を謳い文句にしているサービス事業者には耐えられないのだろう。そこで、地上1,000kmくらいの低軌道で地球を周回する数多くの衛星を打ち上げて、この遅延のない正に「衛星光ファイバー」ネットワークを作ろうと多くの事業者が計画しているのだ。ソフトバンクのワンウェブもそのひとつ。スカパーJSATが昨年出資を決めた「LEOSAT」も同様。その他、イーロン・マスク氏率いるSpace X社にも同様の計画(「Starlink」と呼ばれる。)があるし、カナダのTelesat社にも、Telesat LEOという計画(ITU TELESAT資料)がある。スラヤが提携を決めたスイスのELSEボーイングの計画、最近ルクセンブルクのSESに買収されてしまったO3b(但、中軌道(MEO))まで含めると正に「無数」にあるのだが、当然ながら、これらが皆生き残れるほど、衛星通信のマーケットはデカくはない。多分、半分以上は潰れる。イリジウムもグローバルスターも何度か潰れては誰かに救われ、インマルサットICOも衛星を1つか2つ上げた後に頓挫、ビル・ゲイツのテレデシックは計画倒れし(但し、この計画はOneWebに引き継がれたと解釈できる。)、O3bもSESに買収されてしまった。

そもそも、衛星事業者でまともに生き残っているのは、インマルサット、インテルサット、ユーテルサットなど、もともと国際機関だったものが民営化されてできた会社くらいで、その他大勢は、吸収されたり、消滅したりするのが日常茶飯事である。UAEのYahsatがスラヤに最近大口出資したし、誰が誰とどのようにくっついたのかなどというのは、よほど注意してないとすぐにわからなくなってしまう。

さて、今はやりの光ファイバー衛星計画で生き残るのはどこだろうか。

 

 

【図解・社会】今後30年以内の震度6弱以上確率〈海溝型、活断層型地震を総合〉(2018年6月):時事ドットコム

時事ドットコム

情報源: 【図解・社会】今後30年以内の震度6弱以上確率〈海溝型、活断層型地震を総合〉(2018年6月):時事ドットコム

震央分布図(過去100日)- 大阪北部地震

6/19までの過去100日分の震央分布を見ると、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んでいく駿河トラフと南海トラフに沿って、きれいなライン上に中小規模の地震が多発しているのがわかる。海側プレートが陸側プレートを押しているので当然陸側プレートにはその表面に歪みが生じ、地表の断層にはズレが生じるだろう。

現在の地震学では、プレート境界型地震と内陸型地震との関係を証明するモデルは存在しないが、ぱっと見る限り、プレートのズレが内陸型地震を引き起こしているのだろうとは推測される。昨日の大阪での地震もプレートのズレと何ら関係がないとは言えないと思う。

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情報源: 震央分布図(過去100日間・西日本) – 日本気象協会 tenki.jp

情報源:駒沢大学

大阪震度6弱:通信障害

今回の大阪北部地震では、一部の基地局等に被害があったようだが、3・11時のような大規模な通信障害はないようだ。東日本大震災時では、三陸地方を中心に多くの基地局や中継局が被災したし、各通信事業者は発信規制も実施した。しかし、今回は、物理的被害がそれほどでもないこともあってか、発信規制もかなり限定的である。

現在は、7年前に比べれば、LTE網も相当に発達して広帯域化している。また、最近は、音声通話ではなくLINEなどによるテキストベースの通信が主流である。ネットワークが大容量化し、そこに流れるのがテキストメッセージのように小容量でもよいものになれば、当然、繋がりやすい。

大阪でも、基地局への被害がなければ、災害時でも容量的には耐えきれるということかもしれない。

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情報源:内閣府発表