被災者の自立支援

3/27付日経ビジネスオンラインの記事は、被災者の自立支援として、「キャッシュ・フォー・ウォーク(CFW)」という手法を提案している。私は、この考え方に非常に賛成である。

同記事は、「CFWとは、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで被災者の自立支援につなげる方法である。日本ではこれまで例がないが、海外では実績がある。例えば、2004年に発生したインド洋大津波の被災地であるバンダアチェや2010年1月のハイチ地震の被災地で実施された。フィリピンでは政府の災害対策に組み込まれるなど、途上国における大規模災害の復興手法として国際的に定着しつつある。」と述べる。

これまでに全くないというのは驚きだが、今回の東北関東大震災ではこの方法に寄らざる得ないのではないだろうか。多くの人が、家も仕事も工場も港も役所も全て失った。恐らく途方にくれていることだろう。漁民は漁船も失った。宮城県所属の9割の漁船が破壊されたという。この状況で、かれらは今まで通り漁業を続けることは不可能だ。

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危機管理

【筆者の修士論文を一部編集して掲載】

1 危機管理の定義

危機管理という単語は極めて曖昧な用語である。類似の意義を持った用語としては、「エマージェンシー・マネジメント(Emergency Management)」「クライシス・マネジメント(Crisis Management)」「コンシクエンス・マネジメント(Consequence Management)」「インシデント・マネジメント(Incident Management)」「リスク・マネジメント(Risk Management)」等がある。 続きを読む

リスクマネジメント

リスクベース意思決定手法(Risk-Based Decision Making(RBDM))

(出展:United States Coast Guard RBDM Guidelines)

意思決定のプロセスの概要


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福島原発の損害賠償はどうなるか?

福島原発の被害は広がる一方で収束の兆しは全く見えないが、被害総額は直接の被害から風評被害まで巨額になると思わる。これを損害賠償するということになると誰がどうのように行うのであろうか? 東京電力だけではとても手に負えない金額になることが予想されるので、ちょっと気になったので調べてみた。

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地上系通信システムの被災

電波新聞などによると、今回の震災で、3月13日の時点で、被害を受けた固定回線は、NTT東日本の加入電話が約88万3000回線、ISDNが約12万回線、フレッツ光が51万3000回線が切断され、携帯電話では、NTTドコモ基地局約4930局、KDDIは約2670局、ソフトバンクは約3200局が停波したという。各社は、とくに携帯電話網の復旧を急ぎ、基地局の復旧や衛星を経由した移動式基地局を暫定的に設置するなどして、当面のサービス提供を試みている。(ケータイWatch 0328

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ベクレルとは?

福島第一原発での放射能漏れをめぐり、食品への影響が甚大になりつつあるが、その放射線量を示す値として「ベクレル」という単位をよく耳にする。

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緊急事態法の制定を求む

今回の東日本大震災でも、政府の規制が障害となり、支援がスムーズに行かない事例が多数報告されている。私が、TV等のマスコミで知った事例だけでも、「食料の増産を要求されているが各種シールの添付など規制を順守させられ時間がかかる。(食品メーカー)」、「民間のヘリコプターは安全規制上支援物資を空輸できない。」など、多数ある。また、3月22日のTime誌のネット記事も、「非常時には非常手段でのぞまなければならないにも関わらず日本の役所の官僚制(Red Tape)のため規制が緩和されず支援が遅れた。例えば、NYK(日本郵船)がヘリコプターを同社のコンテナ船に着船させ緊急物資を船から輸送したいと提案したら安全上問題ありとして拒否され、また、外国人医師が緊急医療のためボランティアを申し出たら日本の医師免許がないからと拒否された。」と指摘する。

One major bottleneck has been Japan’s fondness for red tape. “In special times, you have to do things in a special way,” says Kensuke Kobayashi, an IBM employee in Tokyo who has tried to organize relief efforts to Tohoku from the Japanese capital. “But in Japan, there is a legal wall that stops everything.” Japanese shipping company NYK offered to provide a container ship for helicopters to land on when ferrying in relief supplies to coastal areas. But the government rejected the offer because the NYK shipmates lacked the proper licenses to help with such work. After some wrangling, volunteer foreign doctors were told that because they didn’t have Japanese medical licenses, they could conduct only the “minimum necessary medical procedures” in the disaster zone.

Some medicine donations from overseas haven’t reached the many elderly suffering in the earthquake’s aftermath because Japanese regulatory agencies have not yet given the drugs approval. Local logistics companies have complained — off the record, for fear of angering the bureaucrats whom they depend on for future licensing — of days-long waits for permission from the central government to deliver donated goods. Only when their trucks get the magic pass can they start moving toward Tohoku. Until then, the boxes of relief goods, some of which were donated just hours after the earthquake and tsunami hit, sit in Tokyo warehouses.

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