日本は大臣の破壊命令がなければミサイルを迎撃できないのか?

北朝鮮のミサイルが国内に落ちてきた場合を想定し、防衛大臣は「破壊命令」を出している。しかし、よく考えてみると日本の防衛省は、いちいち、大臣の命令がなければ、ミサイルが飛んできた時、破壊できない命令系統になっているのか? 今回は北朝鮮は「人工衛星だ」と言って事前に発表し、国際機関にも事前通報をしている。政府は、これらの情報をもとに破壊命令を出しているわけだが、本気で他国にミサイルを打ち込もうと思っている国がご丁寧に「これから打ちますよ〜」と言ってくれるわけがないだろう。もし、防衛省の指揮命令系統が、このように防衛大臣の命令がなければミサイルを撃ち落とせないのであれば、日本はいざという時、完全にオダブツである。自衛隊の警戒レーダー網で探知し、それが日本に落ちてくることが確実だったら、大臣の命令を待つまでもなく、現場で判断し、迎撃ミサイルを打たなければならない。これは一瞬が命取りになる話である。短時間での意思決定ができなければオシマイ、ということだ。政治家のパフォーマンスのみが目的の「破壊命令」ならまだ救われるが、本気で何でも大臣の承認が必要な仕組みになっているのであれば、一刻も早く修正しなければならないだろう。

日本は今回に限らず、何でも緊急事態に大臣だの首相だのにお伺いを立てる傾向が非常に強い。東日本大震災でもそうだった。福島第一原発での事故対応は逐一当時の菅元首相の判断を仰いでいた様子であり、菅元首相も原発の現場に対して海水注入を止めろ、など細かい命令を発していたことは記憶にあたらしい。しかし、緊急事態に国家の中央に一々判断を仰いでいては時間がかかりすぎ、被害は広がる。日本はもっと現場の自立及びそのための権限の移譲について真剣に考えなければならない。

増加する山岳遭難者を救助するためには?

今日のお昼のニュースによると新潟・長野・群馬で山岳遭難が発生し、7人と連絡がとれないという

このような山岳遭難が発生するといつも思うことがある。それは、山の中では携帯電話の電波が届かないため、110番も119番も使えない、家族にも連絡がとれないということだ。携帯各社は、主要な登山ルートにアンテナを立てたりしてはいるが、複雑怪奇な山岳地帯をマイクロ波を使っている携帯の電波で全てカバーすることはほぼ不可能である。非常に沢山のアンテナを立てればカバーできるかもしれないが、それは私企業である携帯電話会社にとってその投資を正当化できるような話ではない。

ユーザーにとっては普段使い慣れている携帯電話が使えれば、最近の携帯からの110番や119番ではGPSによる正確な情報も伝達されるため最も好ましいであろう。しかし、それが困難なのであれば次善の策として「衛星通信」に頼るしかない。しかし、これも実は日本では規制や制度不備のため使えないものが多い。

アメリカやオーストラリアでは、山岳登山者や砂漠旅行者などに幅広く使用されている「緊急信号発信機」がある。船舶や航空機では標準的に使用されているコスパス・サーサット(Cospas-Sarsat)という捜索救助専用の衛星を使用した個人用の小型ビーコン「PLB」(Personal Locator Beacon)というものだ。アメリカなどではアマゾンでも簡単に買えるし、ホームセンターでは山積みされている。まだ日本のメーカーは製造していないが、欧米のメーカーからはすでに携帯電話サイズや時計サイズの非常に小型なものまでが販売されている。グーグルで「PLB」をイメージ検索すると沢山出てくる。

仕組みは簡単で、ユーザーはいざという時ボタンを押すだけ。これだけで、地球上のどこで電波を出しても、衛星がキャッチし、世界中の最も適切な救助センターに自分の遭難位置を含む救難信号を配信してくれるというものだ。日本では船舶用のEPIRB(非常用位置指示無線標識)ELT(航空機用救命無線機)がすでに使用されており、小型船や小型航空機以外の船舶・航空機は法律で搭載が義務付けられているためもあるが多数の船舶・航空機に搭載され、有効に利用されている。

PLBの電波は地球上のどこで発射されても必ず衛星がキャッチし、各国政府が運用している地上受信局とデータの配信センターであるMCC(Mission Control Center)を経由して救助機関に連絡が届くことになっている。日本では海上保安庁が受信局とMCCを運用しており、日本周辺でEPIRBが発射されると海上保安庁のMRCC(海難救助調整本部)(全国11カ所)に救難信号が届けられ、同様に日本で航空機が墜落しELTが発射されると、海上保安庁のMCCを経由して羽田空港にあるARCC(航空機救助調整本部)にデータが届けられ、ARCCが警察や自衛隊などに協力を要請し、直ちに行方不明になっている航空機の捜索を開始する。

では、今、日本の山の中で、PLBが発射されたらどうなるか。PLB自体が外国では消耗品のように売られているので、外国旅行の際、購入してくることも不可能ではない。また、外国人旅行者が日本に登山にやってきて、遭難してPLBを発射することも想定される。日本ではまだPLBに関する電波法関連の制度が整備されていないが、遭難のようないざというときに免許されていない電波を発射すること自体は電波法も許容しており違反にはならない。しかしながら、日本で地上局とMCCを運用している海上保安庁から山岳救助を担当している警察機関にデータが配信される仕組みが整えられていないため、遭難信号は無視され、誰も救助には来ない。要するに縦割りの役所の壁を乗り越えられず、データがネットワーク上のどこかで止まってしまうということだ。

このように日本でPLBが導入されていない最も大きな壁は、山岳遭難の信号を適切な警察機関に届ける仕組みが確立されていないということである。この山岳遭難信号が届けられる仕組みが確立されればあとは総務省が電波法関連の技術基準などの制度整備をするだけである。こちらの制度整備はそれほど難しくないようなので、最も大きな問題は救助機関側の縦割りの弊害である。

日本は高齢化社会を迎え、高齢者による登山やハイキングも増加し、それにつれて山岳遭難も増加している。これらの人々がこのような小型ビーコンを携帯して登山に向かってくれれば、遭難者の位置特定も迅速に行え、救助される人も増加するであろうし、捜索に要する時間が短縮できるためその費用も大幅に節約されるであろう。

なお、コスパス・サーサットは各国の政府機関(40カ国以上が参加している)が拠出した税金で運用されている100%公的な衛星システムであるが、最近では民間の商用衛星を利用した救難信号発信機も諸外国では様々なものが出回っている。グローバルスター衛星を使ったSPOTというものがその代表的なものだが、実はこれも日本では利用できない。グローバルスター衛星に関する電波法関連の制度が確立されていないのがその主たる要因であるが、総務省では昨年の東日本大震災以後、すべての衛星系サービスが利用できるよう制度改正を急いでおり、恐らく近い将来使用できるようになるであろう。これは、基本的にメールで自分の家族などにメッセージを送り、救助を要請するものであるが、外国ではSPOTからのメッセージを直接政府の救助調整本部が受けており、救助活動が開始される仕組みをとっている国も多い。しかしながら、日本で同じ事をするためには、上記に述べたPLBの陸上配信に関する問題と同様の問題が発生し、容易なことではないであろう。

更に日本では衛星携帯電話による110/118/119も使用できない。衛星携帯には、スラヤインマルサット、イリジウム、グローバルスターなど様々なものがあり、最近、スラヤインマルサットの衛星携帯電話が日本で使用できるようになったことは非常に好ましいが、地上の携帯のように110/118/119とダイヤルしてもどこにもつながらない。NTTドコモが運用しているワイドスターという衛星とスラヤだけは、110/119の後に2桁の地域番号を入れてかければ警察・消防につながる。海保の場合だけは118のみでよい。例えば東京の110番センターにかける場合は110+31、札幌の場合は110+20である。消防の場合は今のところ東京にしか繋がらず、119+31とダイヤルする必要がある。そんな下2桁の番号を覚えているユーザーなどは恐らく存在せず、ユーザーにどこの警察に接続するか選ばせるという行為は不親切極まりないが、これも警察内部における県警と県警との縦割りの壁というべきものであり、役所のセクショナリズムそのものである。地上の携帯電話から110/118/119をダイヤルすると携帯電話の基地局に応じて最寄りの警察・消防・海保に接続されるが、警察の110番センターは各県警に1つ又は2つあるため全国に約50程度、消防の119センターは市町村が運営しているため全国に700程度あるそうだ。海保の118センターは全国に11カ所である。携帯電話や固定電話の場合は地域ごとに接続先を決めておけばよいのでそれほど難しくはないが、衛星の場合、日本全土が数個のセルでカバーされてしまうので、地上の携帯のように自動的に分けることは至難の業だろう。GPS等を使えば技術的には不可能ではないかもしれないが、コスト的に見合うものではない。アメリカなどでは、衛星911センターというコールセンターが存在し、アメリカ国内で衛星携帯にて911番をダイヤルするとコールセンターに接続され、オペレーターが適切な救助組織に接続してくれる。米国のように、基本的には日本のどこからも同じ番号とし、コールセンターが適切な機関に接続してくれるという仕組みがユーザー側からみれば望ましいものであろう。

そもそも、緊急通報特番そのものが110/118/119と3つもある国はあまりない(Wikipedia参照)。米国は警察も消防も911番のみ、英国でも999番のみである。多くの先進国が番号は一つである。米国では911とダイヤルするとPSAP(Public Safety Answering Points)【要するにコールセンターである。政府直営の場合もあれば、民間にアウトソーシング(英国の場合はBT)している場合もある。】に接続され、PSAPが適切な救助機関に手配してくれる。番号が3つもあること自体が役所による縦割りの弊害であるが、それに加えて、その番号のあとに県警の番号などを付加させるというのはとんでもない行為ではなかろうか?

我が国でもPSAPのような全ての緊急事態に対応してくれるコールセンターが必要であろう。このようなものがあればPLBや衛星緊急通報にも柔軟に対応することができると思われる。

 

関連:入山時にビーコン(発信機)の装着を義務付けてはどうか?