著作権に対する危機管理

数年前、小保方事件があった。この事件では、論文不正、言い換えれば、無断で他人の著作物をコピーし、自分の著作物であるかのごとく振る舞うことが問題になったのだが、デジタル化され、容易にコピペ(Copy & Paste)できる著作物が大量にネット上に流通している現代では、小保方氏に限らず、同様の著作権侵害を行う者は非常に多いと思う。

著作権法に基づくと、他人の著作物でも、その出所を明記し、原文を改変せずに使えば、引用や転載の禁止が明記されている場合を除き、特段、著作者の承諾を得ることなしに「引用」することができる(著作権法第32条)のだが、どうも、そうゆうことを知らない人が多いようである。国際法上も、ベルヌ条約と万国著作権条約があるが、万国著作権条約が方式主義(注:Copyrightの「©」マークとともに発行年、著作権者名が記されていなければ法的に保護されないとする主義。)をとっているのに対し、ベルヌ条約は無方式主義(注:特段の登録や表示などがない場合でも法的に保護されるとする主義。)を採用しており、我が国は両条約を締結しているので、ベルヌ条約の無方式主義に従って、我が国著作権法は書かれている。従って、我が国の著作権法に従っていれば相手が外国の場合でもベルヌ条約の締約国であれば法的に保護される。引用以外にも著作物が自由に使える場合があるが、それらは、文化庁のウェブサイトに分かりやすく記載されている。なお、著作物として認められるのは必ずしも形式的に完成した物だけではなく、作成途中のものであっても創造性があれば当然認められると理解されている(いつの判例か詳細不明だが、いくつかの判例があるようである。)。

私のブログもかなりあちこちで無断盗用されている。一言「このブログを参考にした」とでも参考文献欄にでも書いてあれば名誉なことであり、問題ではないのだが、出所も明記せずに公の文書へコピペしている方もいる。過去には私のブログの内容をそのまま某官庁への提案文書に書き込んでいる経済団体があった。逆に当方に転載の承諾を求めてきた人に対し、「著作権法に従って適切に出所の明示等を行っていただければそれで結構です。」と言ったならば、私に断られたとでも勘違いしたのかそれ以降何の連絡もしてこない人もいた。この人は、出所や参考文献としての明示などをせずにコピペしたかったのかもしれないが、そのような不正を認めるわけにはいかないのは当然である。

いずれにせよ、著作権法について正しく理解していない人は想像以上に多い。学者や学識経験者も例外ではない。考え方が甘すぎる。

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UBERによる資源配分

供給可能な資源を有効に使って、需要のあるところへ分配する、言い換えれば需要と供給をうまくマッチさせること、これは古くて新しい問題であり、昔から経済学では市場に任せて自然に最適な配分がなされるのを信用するのか、特定の優秀な人に任せて人為的な配分に依存するのか、という2元対立の中でその両極端の間を行ったり来たりしながら、分配は行われてきたようにと思う。言い換えれば、アダム・スミスの「神の見えざる手」はどこまで信用できるのか、という問題である。

インターネットは、もともと、このマッチング分野で非常に有効で、ネットオークション、求人、不動産、物々交換、情報交換に至るまで、結局のところ、何かと何かのマッチングサイトであるサービスは非常に多い。言い換えれば、インターネットは「神の見えざる手」を支援するためのツールだと言っても過言ではない。経済学は、市場が完全であるための条件のひとつとして、「情報の完全性」を挙げる。情報の非対称性、言い換えれば情報格差があると市場は失敗するが、インターネットにより、この情報の非対称性を改善できる。

そんな中、空いてる人や物を有効にそれを必要とする人に提供しましょうという、いわゆる「シェアリング」ビジネスが最近注目を浴びているが、そんなシェアリングビジネスの筆頭とも言えるのがUBERだろう。他にも空いている部屋を他人に貸すことを仲介するエアビーアンドビーなども有名だが、私は外国に仕事で行くときには必ずUBERを使用する(注:残念なことに日本では規制のハードルが高いためか、なかなか普及しない。)。

もともとのUBERは、一般の乗用車をタクシー代わりに使用するライドシェアである。道端のどこにいてもスマホのUBERアプリで車を呼ぶと、その正確な位置が付近を走っているドライバーのスマホの地図上に表示されて、ドライバーが迎えに来てくれる。待っている方も今ドライバーがどこを走っているのか地図上に表示される。迎えに来てくれるのは普通の乗用車の普通の人である。決済は全てアプリに登録されたクレジットカードで行われ、現金の授受はなく、金額は予め見積もりが表示されるし、走っているルートも地図上に表示されるので、遠回りして余計な金額がかかったり、ボラレたりする心配もない。ドライバーも、ユーザーも相互に5段階評価されるので、評価の低いドライバーにはお客がつかないし、評価の低い客にはドライバーが迎えに来てくれない。よく考えられている面白いシステムである。問題は、これが普及してしまうと既存のタクシー業界には非常に大きな脅威となることであろう。しかし、他国を見ているとスマホを使いこなせない人などは依然として普通のタクシーを使っているので、直ちに脅威となることはないとは思う。

そのUBERの新サービスに「UBER EATS」がある。これは、レストランに食べ物をユーザーが注文を出すと、登録された配達員が自転車でレストランに取りに行き、彼らが自転車でユーザーまで届けてくれるというものだ。よくあるピザの宅配などのようにその店が雇った専属の配達員が配達してくれるのではなく、UBERに登録した学生などの暇を持て余している人が自転車で配達してくれるのである。従ってレストランは独自の配達員などを雇うことなく、簡単に宅配サービスを提供できる。なお、配達料は追加でかかり、外国では5〜6ドルかかっていたが、東京の一部で開始されている日本のサービスでは380円らしい。これもライドシェアと同様に配達員が今どこを走っているのか地図上に表示されるし、配達員などの評価システムもある。

最近、ふとUBERって欧米の戦術情報システムとも言えるCommon Operational Picture(COP)そのものではないかなと思った。UBER EATS的なシステムがあると災害時の資源配分にも多分役立つ。よく避難所に適切な支援物資が届かないことが指摘されるが、支援物資を必要としている人、支援物資を提供する人、支援物資を配達する人を別々に登録し、それぞれを最適にマッチングできれば、支援物資があるところには集中し、ないところには全然届かないなどという「政府の失敗」は少しでも改善されるだろう。

なお、COPを組織の上層部の人の意思決定を支援するものと勘違いしている人が多いが、COPの目的は全く逆で、組織の末端の人々が自立的に意思決定することを支援するための情報システムである。一昔前のタクシーの配車をイメージしてみよう。お客がタクシー会社に電話し、タクシー会社が最も近くを走っている車にタクシー無線を使って送迎に行くよう指示し、指示された車が迎車する、という仕組みだった。これは情報をタクシーの配車センターに集約し、適切な車を配車する、すなわち中央集権的に資源配分である。対して、UBERは、このような中央集権的な資源配分システム無しに、必要としている人、迎車可能な車などを情報システムを使って自立的にマッチングする。提供可能な資源は誰からも指示されることなく、自立的な意思決定によって配分されるのである。

但し、携帯電話の電波が届いていること、電源がとれること、使う人々のITリテラシーが高いことなど幾つかの条件が満たされることが必要にはなるので、電気もなにもいらないアナログ式の配分システム(ICS的な標準化はその一つの方法)も必要にはなるとは思う。ICSを中央集権的な意思決定の支援システムと勘違いしている人も多いが、実はICSも、可能な限り低いレイヤー、すなわち、現場レベルでの意思決定とその資源配分をアナログ式に達成するために標準化した仕組みである。マネジメントシステムの標準化の目的も実はココにある。

ツイッターによる「救助要請」では救われない。

発生から3カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要 – Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

情報源: ツイッター「救助要請」、通報結びつかず 九州北部豪雨 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

224件の救助要請がTwitterであったが、そのうち4件しか警察に通報されなかったという。リツイートが繰り返されたので膨大な数の人が見たはずだが、恐らく、見た人も皆が一度に通報したら警察が混乱すると思って連絡しなかったのか、または、誰かが通報すると思って通報しなかったのだろう。実際にこれらのツイートを見た人全員が110番に通報したら、110番は大パニックになっただろうが、それを通報する人がいないと警察には届かない。これは、そもそもTwitterの使い方の間違いである。

海外でも災害時にTwitterやFacebookで救助要請をする人間が多く、問題となっている。TwittterやFacebookで救助要請するのではなく、110番か119番に通報する方がよい。何故に、ツイッターにて救助要請するのかわからないが、そもそも、ツイッターはそんな使い方をするためのものではない。

110番か119番に電話すれば、その位置情報から要救助者のID情報まですぐに救助当局につががるが、TwitterやFacebookで救助要請しても、どこの誰がなぜ救助要請しているのか、それがほんものかどうか等がさっぱり不明であり、かつ、その要請を見た第三者から警察や消防に通報されるまで救難活動が行われることはない。

SNSは匿名性が高く、Facebookこそ実名で投稿する人が多いが、Twitterに至ってはわけのわからないペンネームで投稿する人がほとんどである。しかし、どこのだれか特定し、状況が確認されなければ救助当局は動けない。TwitterやFacebookで「助けてくれ」という言う暇があれば、110番か119番に電話すべきである。最近の人々は110番や119番を知らないのかもしれない。もし、そうなら小学校から、その教育方法を考え直さなければならない。極めて、初歩的な間違いである。また、FacebookやTwitterは、緊急通報はきちんと各国が定めた緊急特番に直接通報して救助を求めるようユーザーに明確な案内を出すべきである。

ある災害のとき、ツイッターによる救助要請を見た善意の第3者が110番に通報したところ、「家族でも親族でもないあなたがなぜ電話してくるのだ! あなたが電話してくる間にも救助を必要としている人が電話が繋がらなくて困っているかもしれないだろう! 馬鹿なことをするな!」と怒られたという。連絡した人も善意なのだろうが、110番担当の警察官が怒るのも至極最もである。結局このようになるのである。

全くもって、そもそも救助を要請する方法が間違っており、緊急通報にFacebookやTwitterなど使うべきではない。

 

 

貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは2…

情報源: 貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 

この調査は納得がいく。現在の独裁者といえば、米国と北朝鮮の2つの顔。米国もそれほど貧しい人が増えているということだろうか。

 

行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

政府は警察や消防など行政機関に割り当てている電波の周波数帯のうち、利用が少ない枠を早ければ2018年度から段階的に民間企業に開放する方針を固めた。

情報源: 行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

これは画期的なニュース。確かに政府も民間の携帯電話や衛星電話を利用することが多くなり、専用波をあまり使わなくなっている。民間の通信システムがあまりにも便利になってしまったためであろう。かつては、高度な通信システムといえば政府部門しか構築する力がなかったが、通信自由化以降、完全に逆転してしまった。こうなってくると、政府に割り当てられていた周波数を民間に開放し、その見返りに、一定の優先使用権や価格の優遇等を受けられるようにするのも一つの手だろうと思う。

しかし、専用波というものは、大災害などのように一般の通信手段のトラフィックが急増し、つながりにくくなったときに威力を発揮する。民間の回線交換やパケット交換方式の通信網は、多かれ少なかれ、不特定多数の人でネットワークを共有しているからお値段が安いのだが、共有しているがゆえに災害時など多くの人が同時に使うとどうしてもつながりにくくなる。しかし、専用波なら、他人と共有していないため、このようなことがない。災害時に人命救助などの重要ミッションを担う官庁の専用波は、やはり、一定量は残しておくのが公益につながる。

流言(デマ)の基本法則

北朝鮮と米国の間の緊張が高まっているが、このような状況は、非常にデマが拡散されやすい。実際に韓国では、4月27日に米国が北朝鮮を空爆するなどというデマが拡散され、韓国政府がそれを打ち消すのに一苦労している。

デマに関しては、G.W.オルポート(1897-1967)による『流言(デマ)の基本法則』がある。

R=I×A

R=“流言(デマ)の流布量(Rumor)”

I=“内容の重要性(Importance)”

A=“内容の曖昧さ(Ambiguity)”

つまり、人々の関心が高いインパクトのある事象で、かつ、それに関する情報があいまいで正確性が低いものに関連する情報ほど、人々はそれを「ウワサ(Rumor)」として、拡散してしまうというものだ。そして、現代は、SNSなどのネットツールが存在するので、そのデマは瞬時に右から左へと転送され、数万から数百万人にアッという間に広がってしまうだろう。逆に言うとAがゼロ、すなわち、曖昧さのない正確な情報が流れていれば、デマの量は減ることになる。

まだ、日本国内で観測された悪質なデマはないようだが、これから、人々の関心や不安が高まるにつれ、デマが拡散される可能性は高まる。なお、そもそも、リスクとは、人によって感じ方が異なるものであり、人間の主観に基づくものである。従って、ある特定の事象のリスクが高いと感じる人が、それに共鳴するような感じ方をする人々の間でそのリスク感が共有されていくのは仕方のないことである。しかし、リスクとは想定される被害規模とその発生確率をかけあわせたものであって、何一つ確実なことはない。「米軍が27日に爆撃する」などというのは、可能性としてはゼロではないだろうが、よく考えてみれば、米軍がそんな発表をするわけがないし、実際に発表されてもいない。憶測の域を出ないということはわかるはずである。

なお、そうゆう可能性もあるかもしれないと考えて準備しておくのは決して悪いことではない。むしろ、そのような慎重さは必要であると言える。しかし、根拠のない憶測が不必要に広がってしまうとパニックが発生する。一人一人が情報の信憑性を慎重に評価し、無暗に拡散しないように努める必要がある。

秋田でのミサイル避難訓練

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して17日に秋田県男鹿市で行われた初の避難訓練は、避難場所まで半径100メートル以内の場所にいた住民たちが訓練の対象となり、比較的…

情報源: 【北ミサイル】「生ぬるい」と戦争経験者 秋田のミサイル避難訓練 核弾頭搭載なら被害は…(1/3ページ) – 産経ニュース

 

秋田でミサイル避難訓練があったようだ。J-Alertで”空襲警報”が出され、それを聞いた市民が屋内に退避するという訓練。何もやらないよりはよいという考え方もあるが、B29に竹槍で立ち向かう訓練をしているようなものであり、私は、多くの問題があると思う。

まず、第一に、北朝鮮がミサイルを発射したとしても、それが日本本土に着弾するまでに要する時間は数分しかない点。ロケットの速度はジェット機の20倍〜30倍であり、日韓間をジェット機で飛んだとして2時間程度の距離なので、単純な割り算をすれば、4〜6分で到達することになる。防衛省のミサイル防衛システムで、北朝鮮がミサイルを発射したとたんに弾道を計算し、本土への着弾を予測して、J-Alertで空襲警報を出すなどということができるのか。できるのであれば、北朝鮮はすでに秋田近海に着弾するミサイルを何度も発射しており、その際にも発令されなければいけないと思うが、大体は着弾後の事後通報だった。そもそも、総理大臣の承認なしに、そうゆう短時間でこんな重大な警報を出すような権限が防衛当局にあるとは到底思えないが、大臣の承認などとっている時間はない。誤報になるリスクも高く、これを出すのは相当に勇気がいる行為である。警報を出すことを考えるよりも、日本海に展開しているイージス艦で撃ち落とすことを考えてもらいたい。

第二は、その警報を市民が信じるかという点。火災報知器が警報を鳴らしても、誰も信じないのと同様に、特段、北朝鮮と戦争している状況でもない中で、突然出された警報をどれだけの人が信用するだろうか。今でこそ、つい先日、北朝鮮が4発ものミサイルを発射した後なので、信じる人は多いかもしれないが、1年も何もなければ、そうゆう緊張感は途切れる。

第三は、屋内退避がほんとうに適切なのかという点。防空壕のような設備があるところは現代にはなく、通常の家屋であれば、屋内にいたが故に、家の下敷きになったり、火災に巻き込まれてしまうというリスクも高い。屋外にいれば、目視で最適な逃げる方向を選択し、被害の少なそうな方向に走っていくということもできるが、屋内でじっとしているのが安全だというためには、ミサイル攻撃に耐えうるようなよほど頑丈な建物でないとならない。従って、一様に屋内退避を行政が呼びかけてしまうのは問題であり、どこか決められたところに避難するということではなく、臨機応変に最適な方向へ走って逃げるという方が適切だろう。

基本的には、事後的な対応によって、被害を最小化するしかない。ミサイルに特化した訓練ということではなく、地震や火災時の防災訓練を地域で十分にやって、初期消火や迅速な人命救助を実施できるようにすることが重要である。ミサイルが飛んできて被害が出たとした場合、発生する災害は火災や建物の崩壊等であって、これらに対する対応手段は、地震や火災時のものと何ら変わらない。