流言(デマ)の基本法則

北朝鮮と米国の間の緊張が高まっているが、このような状況は、非常にデマが拡散されやすい。実際に韓国では、4月27日に米国が北朝鮮を空爆するなどというデマが拡散され、韓国政府がそれを打ち消すのに一苦労している。

デマに関しては、G.W.オルポート(1897-1967)による『流言(デマ)の基本法則』がある。

R=I×A

R=“流言(デマ)の流布量(Rumor)”

I=“内容の重要性(Importance)”

A=“内容の曖昧さ(Ambiguity)”

つまり、人々の関心が高いインパクトのある事象で、かつ、それに関する情報があいまいで正確性が低いものに関連する情報ほど、人々はそれを「ウワサ(Rumor)」として、拡散してしまうというものだ。そして、現代は、SNSなどのネットツールが存在するので、そのデマは瞬時に右から左へと転送され、数万から数百万人にアッという間に広がってしまうだろう。逆に言うとAがゼロ、すなわち、曖昧さのない正確な情報が流れていれば、デマの量は減ることになる。

まだ、日本国内で観測された悪質なデマはないようだが、これから、人々の関心や不安が高まるにつれ、デマが拡散される可能性は高まる。なお、そもそも、リスクとは、人によって感じ方が異なるものであり、人間の主観に基づくものである。従って、ある特定の事象のリスクが高いと感じる人が、それに共鳴するような感じ方をする人々の間でそのリスク感が共有されていくのは仕方のないことである。しかし、リスクとは想定される被害規模とその発生確率をかけあわせたものであって、何一つ確実なことはない。「米軍が27日に爆撃する」などというのは、可能性としてはゼロではないだろうが、よく考えてみれば、米軍がそんな発表をするわけがないし、実際に発表されてもいない。憶測の域を出ないということはわかるはずである。

なお、そうゆう可能性もあるかもしれないと考えて準備しておくのは決して悪いことではない。むしろ、そのような慎重さは必要であると言える。しかし、根拠のない憶測が不必要に広がってしまうとパニックが発生する。一人一人が情報の信憑性を慎重に評価し、無暗に拡散しないように努める必要がある。

秋田でのミサイル避難訓練

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して17日に秋田県男鹿市で行われた初の避難訓練は、避難場所まで半径100メートル以内の場所にいた住民たちが訓練の対象となり、比較的…

情報源: 【北ミサイル】「生ぬるい」と戦争経験者 秋田のミサイル避難訓練 核弾頭搭載なら被害は…(1/3ページ) – 産経ニュース

 

秋田でミサイル避難訓練があったようだ。J-Alertで”空襲警報”が出され、それを聞いた市民が屋内に退避するという訓練。何もやらないよりはよいという考え方もあるが、B29に竹槍で立ち向かう訓練をしているようなものであり、私は、多くの問題があると思う。

まず、第一に、北朝鮮がミサイルを発射したとしても、それが日本本土に着弾するまでに要する時間は数分しかない点。ロケットの速度はジェット機の20倍〜30倍であり、日韓間をジェット機で飛んだとして2時間程度の距離なので、単純な割り算をすれば、4〜6分で到達することになる。防衛省のミサイル防衛システムで、北朝鮮がミサイルを発射したとたんに弾道を計算し、本土への着弾を予測して、J-Alertで空襲警報を出すなどということができるのか。できるのであれば、北朝鮮はすでに秋田近海に着弾するミサイルを何度も発射しており、その際にも発令されなければいけないと思うが、大体は着弾後の事後通報だった。そもそも、総理大臣の承認なしに、そうゆう短時間でこんな重大な警報を出すような権限が防衛当局にあるとは到底思えないが、大臣の承認などとっている時間はない。誤報になるリスクも高く、これを出すのは相当に勇気がいる行為である。警報を出すことを考えるよりも、日本海に展開しているイージス艦で撃ち落とすことを考えてもらいたい。

第二は、その警報を市民が信じるかという点。火災報知器が警報を鳴らしても、誰も信じないのと同様に、特段、北朝鮮と戦争している状況でもない中で、突然出された警報をどれだけの人が信用するだろうか。今でこそ、つい先日、北朝鮮が4発ものミサイルを発射した後なので、信じる人は多いかもしれないが、1年も何もなければ、そうゆう緊張感は途切れる。

第三は、屋内退避がほんとうに適切なのかという点。防空壕のような設備があるところは現代にはなく、通常の家屋であれば、屋内にいたが故に、家の下敷きになったり、火災に巻き込まれてしまうというリスクも高い。屋外にいれば、目視で最適な逃げる方向を選択し、被害の少なそうな方向に走っていくということもできるが、屋内でじっとしているのが安全だというためには、ミサイル攻撃に耐えうるようなよほど頑丈な建物でないとならない。従って、一様に屋内退避を行政が呼びかけてしまうのは問題であり、どこか決められたところに避難するということではなく、臨機応変に最適な方向へ走って逃げるという方が適切だろう。

基本的には、事後的な対応によって、被害を最小化するしかない。ミサイルに特化した訓練ということではなく、地震や火災時の防災訓練を地域で十分にやって、初期消火や迅速な人命救助を実施できるようにすることが重要である。ミサイルが飛んできて被害が出たとした場合、発生する災害は火災や建物の崩壊等であって、これらに対する対応手段は、地震や火災時のものと何ら変わらない。

誤解を招く「ナントカ第一主義」

トランプの「アメリカファースト」、小池都知事の「都民ファースト」、日本の極右団体在特会の「日本第一主義」など、「◯◯ファースト」という表現が誤った理解の下で多用されている。そもそも、あらゆる組織や個人は、当然、自己が生き残る権利を保有しており、これまでのアメリカの政治家も日本の政治家も、言うまでもなく、長期的な自国の生き残りに資するような政策を追求してきている。それぞれの政治家には支持母体のようなセグメントがかならず存在するので、そのセグメントを優遇するようには活動するが、少なくとも、外国や他の組織のために働いているわけではない。そこにあえて「自国ファースト!」などと述べることは、自国以外は皆外敵なので殺してもよい、と主張しているようなものであり、考え方自体が極めて危険であると言わざる得ない。

そもそも、「ナントカファースト」という言葉は、短期的に複数の利害が衝突する場合に、どの利益を優先させるべきかという指針を示す際に用いられるものである。例えば「カスタマーファースト(顧客第一主義)」という語がある。企業は「ゴーイング・コンサーン(going concern)」であり、企業の生き残りのために事業を展開しているのであるが、そのためには、まず、お客様を満足させることが、必須だということである。お客様の満足するような商品やサービスを提供しなければ、それらを買ってもらうことはできないし、その結果、売上は上がらず、利益も出ないので挙句の果てには倒産ということになるのである。短期的には、顧客と自社の利害が相反することがある。例えば、顧客からクレームを言われた時、それを無視したり、責任の押し付けなどをしたくなるが、そうすると評判がわるくなり、他の顧客までも離れていく、ということにもなりかねない。また、長期的な関係を顧客と構築することができるならば、短期的には多少の損失も仕方がない、というような場合もあるだろう。このように、短期的には、顧客の利益を優先的に考えないと、長期的には自社の存亡にかかわることにもなる。これが「顧客第一主義」のいわんとするところであろう。

セイフティ・ファースト(安全第一主義)」という語もある。これは、工事現場などで、まず、身の安全を確保してから、作業に従事しなさいということであり、また、会社の利益と身の安全が競合し、相反する事態となった場合には、安全を優先に考えなさい、という指針である。これも、先に述べた長期と短期の関係で説明がつく。いくら会社の利益のためといっても、無防備のまま、危険な作業を実施し、命を落としてしまったら、長期的な目的である「自己の生き残り」に資さないためである。

組織や個人の日々の運用には、非常に多くのステークホルダー(利害関係者)がいるものである。企業であれば、自社の従業員や顧客、パートナー企業、そして社会全体も非常に大きなステークホルダーである。社会からは、法律という形で規制を受けることもあるし、目に見えない慣習や世論という形で干渉を受けることもある。長期的にはこれらの多くのステークホルダーの利害を調整してバランスをとっていかなれば、いかなる組織や個人が生き残っていくことはできない。法律に違反すれば刑罰という形で社会から制裁をくらうだろうし、他に損害を与えれば損害賠償を支払わされたり、社会的信用を落としたりする。

「カスタマー・ファースト」や「セイフティー・ファースト」というのは、非常に多くのステークホルダーの利害が反するような状態の中で、あくまでも、短期的に優先すべき価値を示したに過ぎずない。

このように考えると、「アメリカファースト」や「都民ファースト」、「ジャパンファースト」などと唱えることは、一見最もなようだが、何の意味もない指針であり、過度の自己中心主義を正当化させる危険な考え方の第一歩にしかならないことがわかるだろう。アメリカのトランプは、「アメリカファースト」と言いながら「白人ファースト」という人種差別を正当化しようとしているに過ぎず、その結果、アメリカ社会に重大な分断を生じさせるとともに、不必要な軋轢を外国との間にも生じさせ、長期的に見れば、アメリカの地位低下へと繋がっていく。在特会などが説く「ジャパンファースト」などもやはり、在日外国人への差別と排斥をあからさまに唱え、排外主義を前面に掲げた人種差別思想そのものである。

小池都知事の「都民ファースト」については、住民税の納税者である都民は、小池都知事から見ればお客様であるので、「お客様ファースト」の言い換えに過ぎないように思えるが、であれば、声高らかに政策標語として唱えるようなものではないだろう。東京都にも非常に多くのステークホルダーがいる。都民もそのOne of themに過ぎず、ビジネスや観光のために東京に訪れてくる他県民や外国人をも満足させなければ、やはり、長期的には東京都にはマイナスとなり、環境や安全に配慮しなれば社会全体を敵に回すことにもなる。納税者、すなわち顧客の立場にたって、お客様たる都民に満足していただけるように税金を使います、と言っているだけなら全く問題ないが、これが、都民以外を排斥するというような極右の差別主義へと繋がっていくと大きな問題だろう。

ナントカファーストという語は、このように誤解を招きやすい標語であり、極端な差別につながりやすいので、あまり、安易に口にすべきではない。ましてや最大多数の最大利益を追求すべき政治家がこれを唱えて排外主義に走るなどというのは絶対にあってはならないことである。

「トランプ氏はペテン師で嘘つき。いずれ独裁者になる」——ジョージ・ソロス氏 | BUSINESS INSIDER JAPAN

億万長者のヘッジファンドマネージャー ジョージ・ソロス氏は1月19日木曜日(現地時間)、トランプ次期大統領(注:執筆時点)は「ペテン師で嘘つき。いずれ独裁者になる」とする自身の見解を繰り返し述べた。86歳のソロス氏はダボス会議で、次期大統領は失敗すると確信していると語った。「彼は“異なる形”の政府を支持している。それは開かれた社会とは正反対の政府だ」。ホロコースト生存者であり、ハンガリー人の移民であるソロス氏は言った。「独裁政治かマフィア国家とでも呼んだ方がいい」。

情報源: 「トランプ氏はペテン師で嘘つき。いずれ独裁者になる」——ジョージ・ソロス氏 | BUSINESS INSIDER JAPAN

 

全く同感と言わざる得ない。彼は、「権力をワシントンから皆さんにお返しする」などと就任演説で述べたが実際は真逆で「権力を自分1人で独占しようとしている」のが現状だろう。一部の国籍の人々の入国を禁止するなど米国憲法違反の大統領令を連発し、自分の気に入らない事実は事実さえ曲げてしまおうとする。科学的事実でさえ消去してしまおうとする。地球温暖化に関する論文その他は連邦政府のデータベースから消去されてしまうとして、科学者が消される前にと慌ててデータのバックアップを急いでいるらしい。

自分の就任演説については、ABCの記者に「この多くの人々の愛に煽れた就任式を見て下さい。・・」などと歴代最小の参加者の下で行われた式に自己陶酔。極めて自己中心的なナルチストであることが伺われる。こうゆう人物には何を言っても無駄。多くの人に愛されていないと気がすまない極端な自己愛の持ち主。自己中なだけなのに自分は米国民のために全てやっていると自分勝手に思いこんでいるだけ。過去の独裁者にも共通して見られる傾向だろう。ヒトラーも同じようなものだったろう。

この政権で首席戦略官に就任したトランプの側近中の側近といわれるバノン(トランプを支える「バノン」の危険すぎる正体 )などは差し詰めナチス政権でヒトラーの側近として仕えたゲーリングのようなもの。

ヘルマン・ゲーリングは、ヒトラーの下で、ドイツ軍の空軍総司令官や国家元帥等を務めた人物で、戦後は戦犯として捕えられ、ニュルンベルク裁判で絞首刑の判決を受けたが、刑の執行前に自殺。刑務所に収容されている際、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートに対し次のように語ったという。

ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。」

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)

情報源: 改めて考えたいゲーリングの言葉の意味

このゲーリングの言葉の中で、「武力的な攻撃」を意味する部分を経済的な攻撃に置き換えて読めばトランプの発言の背景も理解できる。ヒトラーもトランプも外国を悪者にし、米国民を意のままに動かそうとしている点で全く同じである。

このような指導者が、自由と民主主義を旗印に建国された米国に出現したというのが非常に恐ろしい。ポピュリズムも民主主義であることには変わりないが、トランプを支持せざる得ないような人々を生んでしまったということではこれまでの政権にも責任がある。

米国の三権分立が正常に機能し、トランプの独裁に歯止めが立つことを願っているが、ヒトラーがそうであったように、トランプはその三権分立や米国憲法までをも悪者にし、蔑ろにしようとするだろう。

いずれにせよ、世界にとって最悪の指導者が生まれたことは事実である。独裁者が北朝鮮位の小国ならまだよかったが、なにせ経済的にも軍事的にも影響力が極めて大きい米国である。やはり、日本も自分の身は自分で守ることを考えるべきではなかろうか。トランプがもっと金を払わなければ米軍を撤退させると言うならば、どうぞどうぞと沖縄から全ての米軍に撤退してもらえば沖縄は皆喜ぶだろう。

日本の政権は、歴代、風見鶏的傾向が強いが、間違っても、トランプ支持などという立場を打ち出すべきではない。それは、日本の国際的評価も下げてしまう。カナダのトルドー首相などはトランプの一部国籍者の入国禁止令にすぐに反発し、「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ。」と述べ、トランプを批判した。日本もトランプとは距離をおき、自分達の大切にしている価値は何なのかを鮮明にすべきである。自由、平等、その他、一大統領もどきの力で変えてはならない価値については勇気を持って主張すべきである。

このままトランプの独裁が万一続くような事態になれば米国から優秀な頭脳は流出し、連邦からの独立を求める州が出現し、米国は急速に衰退する。無理に米国一辺倒である必要はない。

最悪の場合は、米国が世界の警察国から世界の侵略国へと変貌するというシナリオだ。国内市場を閉ざし、閉鎖的にすれば、いずれ他国から報復関税をかけられ、米国製品が外国で売れなくなる。そうすると市場を求めて武力を使い、侵略する。これは第二次世界大戦以前の世界で普通に見られた光景である。戦前に実施されていたブロック経済が戦争を引き起こした根本要因である。トランプのような時代錯誤した偏狭な男が大統領なら、「米国のためだ!」と平気で侵略を指示するだろう。そんなとき、在日米軍が日本人に対して、武器を向けてくるというのが最悪のシナリオである。オルタナ右翼といわれる過激な右翼思想に染まっているバノンという人物を政権の要職につけるようなトランプだ。トランプが「金を払わないなら米軍を撤退させる」などとバカなことを言っているうちに、それではどうぞ出ていって下さい、というのが最もよい選択肢ではなかろうか。

The campaign to impeach President Trump has begun – The Washington Post

At the moment the new commander in chief was sworn in, a campaign to build public support for his impeachment went live.

情報源: The campaign to impeach President Trump has begun – The Washington Post

トランプを弾劾せよとのキャンペーンが早くも始まっているらしい。米国憲法上、米議会下院によって訴追され、上院が承認すれば弾劾できる。世界がおかしくなる前に、できる限り早く米議会が立ち上がり、行動を起こしてほしい。

http://www.m2j.co.jp/market/2min_fxreport03.php?id=5223

 

「終末時計」 トランプ氏発言などで前進、60年余ぶり危険水準に

【1月27日 AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(Bulletin of the Atomic Scientists)」は26日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計」が30秒進み、残り2分30秒になったと発表した。

情報源: 「終末時計」 トランプ氏発言などで前進、60年余ぶり危険水準に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

トランプ=ヒットラー

情報源: 民主主義国家で「虐殺者ヒトラー」は、何故生まれたか? – NAVER まとめ

「過激な反ヴェルサイユ体制で支持を集める」ドイツに誕生したナチス政権ヒトラーは1923年のミュンヘン一揆が失敗したあと、議会を通じて権力獲得をめざす合法戦術に方針を転換し、ヴェルサイユ条約の破棄、大ドイツ国家の建設、ユダヤ人の排斥、不労所得の廃止などを訴え、特に過激な反ヴェルサイユ体制と反ユダヤ主義で注目を集めていました。

  • ヴェルサイユ条約の破棄 ⇒ NAFTAやTPPの破棄、更なる国際条約の一方的な破棄をも検討中。
  • 大ドイツ国家の建設 ⇒ Make America Great Again
  • ユダヤ人の排斥 ⇒ イスラム教徒の入国禁止
  • 不労所得の廃止 ⇒ 製造業の国内回帰促進

このように見てみるとトランプの主張はヒトラーの主張とほぼ同じである。

「教養の低い馬鹿な民衆は、演説に簡単に騙される」ヒトラーはスピーチの相手をきちんと分析していました。大衆は愚鈍だからこそ、同じ言葉を繰り返すのがヒトラーのスピーチの特徴です。演説などの宣伝活動は、学識あるインテリ相手ではなく、教養の低い大衆に対して行うべきであることを何度もヒトラーは強調しています。

トランプの演説も全く同じ。

麻生副総理が「ナチスの手口を学んだらどうかね」と過去に発言し、物議を醸したことがあったが、トランプは完全にその手口に学んでいるように見える。だとすれば、今後、この男がとるであろう手口も見える。国家緊急事態とでも称して、三権分立の停止、米国憲法の停止などを試みてくるだろう。議会は共和党が多数派。共和党主流派はトランプを支持していない様子だったが、もし、共和党が単にトランプの言いなり政党と化した場合、もう、想像したくない程の末恐ろしい事態になる。