交通情報の一元化

本日の朝のNHKニュースでは、大阪駅からの中継を伝える記者が、

「昨日の地震では、交通情報が各鉄道会社等からバラバラに提供されていて、それを一元的に見られる仕組みがないので多くの人が混乱していた。これらの情報が一覧できるような仕組みがあるといいと思う。」

との趣旨を述べていた。しかし、これはちょっと事実ではないように思う。今でも、本人が所属するNHKテレビでさえ、分割された画面の上や横で、「・・・・〇〇線全線で運転見合わせ、〇〇線〇〇と〇〇の間で運転再開・・・」などと次から次へと最新情報をテロップで提供しているし、スマホでも乗換案内アプリによっては、最新の交通機関の運転状況が見られ、プッシュ通知で自分の登録した交通機関の最新状況が通知される仕組みになっているものもある。あとは、各自に適切な情報提供メディアを見る力があるかどうかという点にかかってくる。テレビなら誰でも見れるだろうが、テレビがある場所に行かなければ見れないし、テロップで流れる情報量には限界があるので、一覧性には欠け、シリアルに順次流すということ位しかできない。他方、スマホアプリを使えば、検索性・一覧性には優れているが、どのアプリを使えばそのような情報にアクセスできるか、ということ自体が広く知られていなければ、その情報は利用されない。

YAHOO乗換案内などは使いこなせれば最新の交通状況をかなり正確に入手できる。ただし、これは「使いこなせれば」という条件がつく。

なお、NHKの「ニュース・防災」アプリには交通機関の状況を伝える機能がないようだ。このアプリを改修して、交通状況を伝えられるようにしたらいいのではないだろうか。

 

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震央分布図(過去7日間)ー大阪北部地震 

昨日(2018/6/17)は、群馬で震度5弱の地震があり、今日(6/18)の朝07:58には、大阪北部で震度6弱の地震があった。本日の地震では、大阪近辺での交通機関が完全に麻痺してしまったためか、発生以降、NHKのみならず、全ての民放が番組を変更して地震関連のニュースを伝えるなど、大きなインパクトを与えている。

昨日の群馬の地震を含む過去7日程度の地震発生状況は次のとおりだが、これを見る限り、特段、あちこちで地震が頻発しているというわけでもなく、昨日と今日の地震に何か因果関係があるというわけでもないようだ。ただ、不思議なことに、大規模な災害や事故というのは、あるときには連続してあるもの。気をつけておいて損はない(私は非常時用のミネラルウォーターが古くなっていたので取り替えた。)。

情報源: 震央分布図(過去7日間・東日本) – 日本気象協会 tenki.jp

福井市職員給料削減? 大雪で財源不足

本年2月の福井での大雪に際し、最前線でがんばった福井市職員の給料を削減して、財源不足にあてるというアイデアは、あまりにもひどい。これは、頑張った人を罰しているようなものであり、職員の今後のインセンティブを考えると、どう考えても合理的な選択肢とは言えない。

災害時には、予測しなかった費用がかかるのは仕方のないことであり、このような費用は、浅く広く県民全体または国民全体で負担するべきものである。国や自治体には災害時用の予算がプールされているはずであり、市で賄えなければ県、県で賄えなければ国という順序で費用負担を支援するというのが正当な考え方である。確かにあらゆる予算には限りがあり、一定の制限もあるのは事実だが、たかだか8億円である。その位の費用も支援できないというのだろうか? そんなに福井県は貧乏なのか? 確かに基本的に国からの交付金や補助金なしには成り立たない県なのかもしれないが、それでも、そのくらいの金額も国は支援できないのか?

それも困難なら、公債の発行等、地方が自ら資金調達する手段だってあるはずである。いずれにせよ、緊急事態で頑張った人々を罰するような手段は、長い目で見ると好ましくない。別の手段を考えるべきである。

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2月の記録的大雪の影響で福井県福井市の本年度の財源が不足する見通しとなり、市から職員給与10%削減の提案を受けた市職員労組は5月17日夜、同市の県繊協ビルで緊急集会を開き、反対方針を確認した。18日に市に反対の申し入れを行う。 本年度予算で約13億円の一般財源が不足する見通し。市はそのうち約8億円について、全常勤職員の給与10%、管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月まで9カ月間削減することで賄いたい考え。8日に市職員労組に提案した。

情報源: 福井市職員労組が給料削減に反対 大雪で財源不足、緊急集会 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

 

日大劇場に見るリスクコミュニケーション

日大のアメフト問題、報道の過熱及び日大側の貧弱なリスクコミュニケーションの結果、人々の「アウトレイジ(怒り)」感情に火がついている。5月17日の夜2100からのNHKニュースなどは、日大に「危機管理学部」があることを紹介し、暗に「危機管理学部がある大学のくせに何をやっているのか」と言わんばかり。数多くの著名人や危機管理の専門家と言われる人々もあちこちで登場し、「もっと早く対応していればこんな事にはならなかっただろう・・・」とその初動対応を批判。事態は2乗曲線を描いて悪化していったように思う。日大の初動対応が悪かったのは、誰の目から見ても明らかだし、火事と同じで火は小さいうちに消さなければ大火災になるのは常識と思うのだが、一体なぜ、このように急速に世論の怒りを買う事態になるのか。そこには、ヒューリスティックとバイアスというものが大きく作用している。

まず、日大が大衆とコミュニケーションしなければならないリスクは、そもそも何だったのかということを考えてみるとそれは「日大アメフト部がルールを逸脱した違反行為により相手選手に危害を与えるリスク」である。このリスクが5月6日の試合で顕在化した以上、そのリスクを生じさせた原因となるハザードが何かを迅速に究明し、そのハザードを除去する対策を示して、人々を安心させる必要があった。今回のハザードは、監督の意図的な指示が原因であれば、監督という人物そのものであるし、そうではないのであれば、アメフト部内における監督・コーチと選手とのコミュニケーションの仕組みの問題なので、まずは、そのハザードが何かを明らかにし、それに対する対策を示す義務があったのだが、それをせず、責任の矮小化ばかりしていたため、人々を怒らせてしまった。内田監督は、自ら辞任し、責任を示すことで沈静化を図ったが、その際、一体何が原因かを明確にしなかったため、その辞任は単なる「かっこつけ」としか映らず、何の解決にもならなかった。それどころか、その後の記者会見のまずさも加わり、アメフト部内のリスクではなく日大全体が抱えるリスクなのではないかと人々のリスク認知が変容してしまった。

振り返って見るに、試合のあった5月6日夜の日刊スポーツの記事を見る限り、事態は、全くこんな大火災になる様相は示していない(⇒情報源: 5619:48 : 日刊スポーツ)。ただし、この記事には

最初の守備でDLが、不必要なラフプレーの反則を連発した。さらにプレー後に相手を殴って、資格没収=退場となった。「力がないから、厳しくプレシャーをかけている。待ちでなく、攻めて戦わないと。選手も必死。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と独自の持論を展開した。

と渦中の内田氏のコメントが紹介されている。ここには明確に「やらせている」とある。ところが、15日に日大から関西学院大学に送付された回答書(⇒回答全文)では、このコメントは「真意が伝わらず反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではありませんため、ここに、試合終了直後にメディアに対して発した弊部監督のコメントは、撤回させていただきます。」と撤回された。撤回すれば済むような話ではないのだが、こんなところにも、日大側の考えの甘さがにじみ出ており、火に油を注いだ。

試合を直に見ていた上記の記者が書いたと思われる5月18日付の記事(⇒情報源: 51812:19 : 日刊スポーツ)は、次のように締めくくる。

監督の指示かが焦点になっているが、選手の暴走だとしても、ベンチに下げず、退場後注意した様子もない。試合後、関学大に頭を下げていれば、ここまで発展したか。いまだ公式に謝罪すらしていない指導者の責任は重い。コーチも容認したと言え、総退陣して一新しない限り体質改善はされないだろう。この状況では秋のリーグ戦に影響が懸念される。アメリカンフットボール存続にすら危機を感じる。【河合香】

19日には、渦中の内田監督が記者会見し辞任(⇒内田伊丹空港会見)。ただ、事実関係について何も話さなかったので、更に火に油を注ぐ結果となる。

そして、21日には、日本大学教職員組合が、同大学・田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長へ宛てて声明文(情報源: 日大教職員組合らが理事長、学長に声明文/原文ままスポーツ : 日刊スポーツ)を発表する事態にまで悪化した。

連日メディアでセンセーショナルに報道されているこの問題によって、本学に対するイメージと社会的信用は深く傷つけられてしまった。学生の勉学意欲や様々な対外活動、学部生・大学院生等の就職活動、教職員の士気、さらには受験生の本学に対する見方や教職員の採用に至るまで深刻な悪影響が懸念される。ひいては、このことが本学の教育を誠実に支えてきた教職員の労働環境悪化にもつながりかねないことを危惧するものである。

22日には、反則を行った選手自らが会見し、監督指示によるものだと主張(⇒選手会見Youtube)。このままだと自分一人に全責任を負わされることになりかねないので、これは当然。こんな形でマスコミの前面に出てくるのは相当に勇気のいることである。その翌日、23日夜、内田元監督と井上コーチが会見し、自らの指示を否定。25日には日大学長が会見したが原因究明は第3者委員会に一任すると表明した。26日には、関学大が会見し、日大の説明では全く納得できないとして、信頼が回復できるまで以後の定期戦を中止するとした。また、関東の各大学も同様に日大との試合を見合わせると発表している。その他、アメフトが極めて危険なスポーツとして偏見を持たれたり、日体大が日大と名前が似ているので間違えられたり、ラグビー協会がアメフトと勘違いされて非難されたりと、全く関係のない方面に悪影響が及ぶ「風評被害」をも生じさせている。

さて、ヒューリスティックとバイアス(⇒「ファスト&スロー」参照)だが、これは、ノーベル経済学賞を2002年に受賞した心理学者のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキー(1996年に死去し、ノーベル賞は受賞できなかった。)が提唱した理論である。正統派の経済理論を勉強したことのない唯一のノーベル経済学賞受賞者といわれているが、彼らの理論は、行動経済学として最近非常に注目されているように思う。「ナッジ」の理論で有名な2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーもダニエル・カーネマンらと協働で研究をしてきた行動経済学者である。

人間は必ずしも合理的ではない(ハーバート・サイモン(1978年ノーベル賞)「限定合理性」)として、代表性ヒューリスティック、利用可能性ヒューリスティック、アンカリング等の存在をカーネマンらは指摘したが、要するに人間は、物事の一部のみを見て全体を判断してしまう(ヒューリスティック)ものであり、このため、実際の意思決定には偏り(バイアス)がつきものだ、ということである。

今回のアメフト事件では、明らかに我々はバイアスを持ってニュースを見ている。すなわち「日大の内田監督が悪いに違いない。」というバイアスである。ではこのようなバイアスを与えているヒューリスティックは何だろうか。それは恐らく「感情ヒューリスティック」(ポール・スロビック(心理学者)提唱)と呼ばれているものである。感情ヒューリスティックとは、熟考や論理的思考がほとんど行われずに、好きか嫌いかだけに基いて判断や決断が行われることだ。無防備な状況だった関学のQBへタックルする映像がテレビで繰り返し報道され、さらに内田監督が「QBを壊してこい」と言ったとか言わないというニュースが世間を駆け巡ったため、私を含め、ほとんど全ての人が「これはひどい。」と思ったろう。この時点で我々は、感情ヒューリスティックにはまり、内田監督が悪者であることを示すニュースには耳をかすが、それに反する情報からは目をそむけるようになっていたはずである。

このような状態は、あくまでも人々の感情に対してかかったバイアスなので、早めに事実を発表し、陳謝すれば、相当程度収まるものである。しかし、先日の財務省の事務次官セクハラやモリカケ問題もそうだが、往々にして理屈っぽく、地位の高い人になればなるほど、理屈で事実を歪曲しようとする。しかし、それでは感情ヒューリスティックは解消しないので、更に人々のバイアスは高くなっていくという悪循環に陥る。

プロ野球球団が日大とのスポンサー契約を解除するなど今回の事件で日大のブランドイメージは、大きく毀損されたが、このような事態になることを防ぐためには、組織のトップが、自分が悪い場合ではなくても、前面に出てきて、迅速に謝るとともに事実関係を明らかにし、改善策を示す、これが鉄則ではないだろうか。それをしなかったために、日大の信用がガタガタになったわけなので、内田氏が部を辞任したくらいでは世論も納得しない。今回の事件では、指示があったにせよ、なかったにせよ内田氏自体が最大のハザードである。従って、それを含むハザード全体を明らかにし、対策を示す義務が日大にはある。

日大側は、指導者らの刑事責任を回避することだけを念頭に入れて対応しているように見える。しかし、指導者らの刑事責任回避は日大という組織を守ることとイコールではない。不祥事が発生した時に組織のトップが責任回避に走って自滅するということは過去にもあった。今回の事件は、リスクコミュニケーションを学ぶ人達にとって最悪の事例となるに違いない。

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麻生氏の頭下げぬ謝罪

情報源: 森友文書改ざん:麻生氏、頭下げぬ謝罪 調査「捜査後に」 – 毎日新聞

昨日の麻生氏の謝罪を不快に思った人は私だけではないだろう。毎日新聞にも書かれているが、麻生氏は頭を下げることもなく、横柄とも言うべき謝罪の態度だった。普通、民間企業などで、不祥事等が問題となった場合、それが直接社長には関係のないものであっても、社長が深々と頭を下げ、社会に対して謝罪する。頭の下げ方を教えてくれるコンサルタント会社も多数存在する。最悪の場合は企業の存亡を左右しかねかい事態になることを最近の企業トップはわかっているので、そうゆうコンサルタント会社と契約し、頭の下げ方まで教えてもらっているのであって、企業の危機管理対策のイロハとも言える基本中の基本である。

恐らく、麻生氏、更には大ボスの安倍総理まで、そのような不祥事危機管理の勉強をしたことがないのだろう。言い換えれば、財務省及び政治家は、全く、このような不祥事危機管理について全く理解していない。報道されているような決済後の文書の改ざんは、これはもう一発で組織が崩壊してもおかしくない重大な不祥事である。これは、有耶無耶にして済まされるような話ではないし、時間が解決してくれるような話でもない。大阪地検特捜部も、本腰を入れて捜査すべきである。これは、単なる有印公文書偽造罪などに留まらず、国会による国政調査という業務を妨害したのであるから偽計業務妨害罪にも該当する。

全ての根本的要因は、役人の人事まで握り、自分たちに都合のよいことをする者のみを優遇してきた現政権の奢り、自惚れだろう。役人に責任を押し付けて済ますような話ではない。麻生氏は当然責任をとるべきだが、総理大臣自らも責任をとるべきである。総理大臣には責任がないなどと思う人は、現状ではいないと思う。

 

北はまず間違いなく約束を守らない

『北朝鮮が核放棄の意思を示したためトランプ大統領が5月までに北朝鮮の金正恩と首脳会談をする』という大きなニュースが今日世界中で報じられた。

しかし、儒教国では約束を破ることは普通のこと。まず、間違いなく北は約束を守らないだろう。北は、過去に何度も約束を破っているのは周知の事実であるし、お隣の韓国も、度々、国家間の約束でさえ、反故にしようとする。いずれも儒教国である。儒教国では我々の価値観である「法治主義」は通用しない。彼らの価値観は「徳治主義」である。

 

情報源: 徳治主義

情報源: 日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う:日韓問題(初心者向け) – ブロマガ

 

徳治主義は、法律によって政治を行う法治主義に対し、道徳により民を治める政治をめざす考え方。儒家の基本的な思想である。この考え方の下では、必ずしも明文化されていないことでも、適当な屁理屈をつけて、相手が悪いといって約束を破ることを正当化しやすいのだろう。

トランプ大統領は、独裁者的性格の強い人物。トランプと金正恩が会って、北が核を放棄するといったから、といって制裁解除に動き、その後、北が隠れて核開発を続けていたことがバレたらどうなるか? 恐らく、怒り狂って、今度こそ軍事オプションが導入されるだろう。あるいは、軍事オプションを実施するための口実を作るために意図的に北朝鮮のペースに乗っているのかもしれない。

いずれにせよ、南もトランプも北に核開発の時間を与えていることは間違いないと思う。

大雪インシデント

福井では130センチ超えの雪が降り、昭和56年の”56豪雪”(196センチ)以来の37年ぶりの豪雪となった。これだけ降ると、多少の雪には慣れている町でも大災害となる。東京あたりではほんの10センチ程度の雪が降ると大災害になってしまうが、要はどの位までなら平常状態でいけるかというレベルの差であって、岐阜の白川郷あたりなら数メートルの雪が降るのが普通なので、それなりに対応できるのに対し、数十センチが普通の町では、やはり、130センチ降るとかなりの通常機能が停止してしまう。

公立の小中学校は、火曜から金曜まで臨時休校(子供たちは大喜びだが・・)。国道8号線では、未だに数百台の車が雪にはまって動けなくなっている。その影響もあってか、物流は滞り、火曜に来るはずだった宅急便はいつ来るのかわからない。近くのスーパーにはパンが来てないし、とにかく、車で動けない。鉄道は完全に不通。北陸道は通れるようになったらしいが、その他の一般道(特にスプリンクラー未設置道)は塞がっているところが多い。家の前の道路は除雪車が来てくれないと車が通れない状況だし、そもそも家の内外が豪雪で、車庫と道路がなかなかつながらない。

朝から晩までエンドレス雪カキ日である。