トランプの非常事態宣言:独裁者の常套手段

トランプが壁を作るために非常事態を宣言するという。これはヒットラーを始めとするかつての独裁者がやってきたこと。独裁者の常套手段である。独裁者は必ず民主主義を停止するために非常事態宣言を利用する。当然、トランプもこんな独裁者の手法を研究済なのだろう。

【2月15日 AFP】(更新)米ホワイトハウス(White House)は14日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が議会の承認を得ずに対メキシコ国境での壁建設予算を確保するため、国家非常事態を宣言する意向だと発表した。  情報源: トランプ氏、非常事態宣言で壁建設へ 米政府発表 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

愚かなことだが、ナショナリズムを煽る独裁者が、民主主義の下でも時々選ばれる。近年での最悪の失敗例は、当然、トランプであり、恐らく2番めの失敗例が韓国大統領の文である。いずれも、最終的な責任はそれを選んだ各国の選挙民にあるのだが、その煽りを受ける外国にとってはたまったものではない。

独裁者は、民主的に選ばれるが、非常事態を理由に民主主義を停止させる。ヒトラーも外敵(これにはユダヤ人も含まれるのだろう。)の脅威を理由に当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法を合法的に停止させ、独裁を強化し、第二次大戦へと突き進んだ。トランプは、米国にやってくる不法移民を外敵と見做してヒトラーと同じことをやろうとしているだけである。韓国の文にいたっては、まだ、非常事態宣言こそ出していないが、そのうち日本をスケープゴート化して南北の統一をしたいのではないだろうか。

そもそも非常事態宣言とは、災害等の緊急事態に議会の承認を得ている時間がない場合に限り、例外的に政府の裁量で意思決定ができるようにする仕組みである。緊急事態とは、一刻をあらそうような事態であるので、通常の手続きで議会承認を得ていては時間がかかりすぎ、被害が広がる。そこで、多くの国では議会における事後承認を得ることや権限の範囲など一定の制約条件をつけた上で、その権限行使を認めている(ちなみに日本の憲法にはこの規定がない。全くないのも問題なので自民党などが改憲を主張しているところでもある。)。

しかるに、トランプの非常事態宣言は、もう、目茶目茶な論理としかいいようがない。米国議会では、民主・共和両党の妥協による予算案がすでに合意され、それにトランプも一応署名する。それにもかかわらず、その合意案にもられている予算では不足だから、非常事態宣言を出して、大統領の裁量で議会で決まった予算額をオーバーしてでも壁を作るのだと言う。議会の予算案に合意しておいて、それでは不足だから非常事態宣言を出して大統領が勝手に増額するなどということが民主主義の本家本元の米国で許されるのか?

これは、もう間違いなく米国憲法違反だろう。ひょっとすると、共和党、民主党ともにトランプがこうゆう手段にでるだろうということは十分織り込み済であって、それをやらせた上で、議会で弾劾するための材料にするつもりなのかもしれない。そうであれば、一刻も早く議会で弾劾して首にしてもらいたいものである。

非常事態宣言とは、このように独裁者に悪用されやすい制度である。日本も、これから非常事態宣言の制度を改憲までして作るということであれば、十分にこのような悪用リスクを想定した上で検討すべきである。

 

 

 

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ゴーン逮捕は誰のため?

日産のゴーン会長が一昨日、いきなり、東京地検特捜部に逮捕された。昔、ビジネススクールで勉強していた頃、よく、事例研究に使った人なので個人的には大変残念かつショックである。しかし、地検の逮捕の理由は、有価証券報告書に自身の報酬を低く記載したためだという。言ってみれば「形式犯」である。有価証券報告書のよくある不実記載事件は、売上を実際より多く記載する粉飾決算など、要するに、投資家に対して、投資に値するかどうかのリスク評価のための情報を正確に記載していない、というものがほとんどだ。

ゴーン氏が給料を正しく掲載していなかったのが事実であれば、確かにそれは金融商品取引法違反にはなるだろうが、ゴーン氏が実際より安く自分の給料を記載することは、投資家のリスク評価にどのくらい悪影響を与えたのだろうか? 実際より自分の給料を高く記載した、ということであればナントナク理解できる。それは、ある意味、会社が儲かっていないのに儲かっているように見せかけることに匹敵する。しかし、安く見せかけた、というのである。株主にしてみれば、「ゴーンにそんなに払う金があったら、俺達にもっと配当よこせ。」と言う機会を奪われた、ということにでもなるのか。日本社会ではあまりの高給取りは妬まれるので、「給料高すぎだ!」と非難されるのを単純に恐れただけなんじゃないかという気がする。欧米だったら、年俸20億円くらいの経営者は普通に存在する。プロ野球プレーヤーだって、年俸20億円くらいの選手はいる。これは、文化の違いだろうと思う。

実際に受け取った金額の半分しか記載していなかった、と言うが、では、その実際の金額というのはどこに書いてあるのだろうか。所得税の確定申告書か。そもそも、ゴーン氏は、フランスと日本の間を行ったり来たりしているようだが、日本に住民票あるのだろうか。日本に住民票がないのならば日本の税務署に税金を払う義務はないだろう。日産子会社から住宅を無償で提供してもらっていた、などとも報道されているので、地検はそれらを報酬とみなし、それを書いてなかったから悪い、という論理だろうか。なお、住宅を無償で提供してもらうこと自体は、極めて民事的な話であるので、人がどう感じるかは別として、それは犯罪ではない。

脱税するために自分の給料を安く申告した、というのなら、それは確かに重大な犯罪である。しかし、これはどうもそうゆう話ではない。ゴーン氏は、日本にほとんどいないので、多分、納税義務すらない。

本件は、単に日産の社内クーデターに、日本の検察が味方しているだけ、という見方はできないだろうか。ゴーン氏は、確かにカリスマ的なので、日産社内にはそれを面白くないと思う人は多いだろう。そして、巨額の給料をもらっている人を叩けば世論も喜ぶ。でも、それに対して、東京地検特捜部が、ちょっとした形式犯を根拠に逮捕して、巨悪のように扱ってしまうのは如何なものだろうか。特捜部というのは、大物を叩かないとその存在意義が疑われるので、ゴーン氏がターゲットにされたのだろうが、何か強引にやってないだろうか。厚生労働省の村木局長冤罪事件もそうだったし、元外務省ロシア課の佐藤優氏事件、そして、ホリエモン事件もそうだと思っているが、特捜部の優秀な検事なら、無罪の人間でも有罪にすることができる。新たな冤罪事件ではないことを祈っている。

フランスやイギリスのメディアは、ゴーン氏がルノーと日産の経営統合を計画していたので、それに反発した日本人取締役の謀略だ、と報じている。日産は明日の取締役会で、ゴーン氏を解任するという。牢屋に入っている時間に大急ぎで首にしようとしているともとれる。日産には推定無罪という原則がないのだろう。日産のごく一部の人による内部調査がどこまで信用できるのか。第三者委員会報告でもあればまた話は別だがそれもない。中立的な調査が全くない。

この事件、ニュースを聞けば聞くほど、何かがおかしい。ニュースの額面通りにゴーン氏の巨悪を善意の日産が検察に内部告発しただけとは思えない。日産によるゴーン氏及びルノーに対するクーデタと考える方がよほど筋が通る。

危機管理、初動は迅速に 政府、不断の見直し不可欠 :日本経済新聞

大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震――。この夏は大規模な災害が相次ぎ日本列島を襲ったが「政府の初動対応が遅い」といった声はあまり上がらなかった。・・・・

情報源: (政界Zoom)危機管理、初動は迅速に 政府、不断の見直し不可欠 :日本経済新聞

上記の日経新聞は、1995年の阪神大震災以降、政府が情報の集約化を勧めた結果、対応が早くなった、と政府を評価しているが、他方で、

・・・・だが2011年の東日本大震災の際の福島第1原発事故では対策会議が乱立するなど機能しなかった。その後の政府の検証委員会の報告書では「当初から政府や官邸が陣頭指揮をとるような形で現場の対応に介入することは適切ではないといえよう」と指摘された。

との検証委員会のコメントも紹介し、不断の見直しが不可欠だ、と説く。要は、集権的なマネジメントがよいか、分権的なマネジメントがよいか、というバランスの問題である。全ての情報を首相官邸に集めて意思決定しようとしたところで、それが膨大な量となれば、オーバフローするのは目に見えているし、全てを末端の組織で意思決定しようとしても、誰かが少し上の方から俯瞰して調整しなければ、適切な資源配分はできない。組織は、平常時でも緊急時でも、いくつかのレイヤーに分けて、そのレイヤー毎の役割を明確にしておかなければ、上手くマネジメントできないものだ。

 

救助要請の包括的な配信システムが必要

災害時のツイッターなどによる救助要請では、警察や消防などによる直接的な救助に結びつかないが(⇒「ツイッターによる救助要請」「災害時における救助要請手段」)、救助要請のような緊急通報を警察や消防が直接受け取るためには、緊急通報メッセージをその発信位置に応じて適切な機関に届けるための配信システムが必要である。現在、そのような仕組は、基本的に携帯電話や固定電話による110・119・118番通報しかない。

各県警等は、独自にメール110番、メール119番等のサービスを提供しているし、民間にはNET119と呼ばれるサービスもあるが、基本的にメール・FAX緊急通報と呼ばれているものは、音声通話のできない障害者や電話がかけられない人を対象としたもので、全国統一のWebサイトや通報先のFAX番号等がなく、各県各市町村ごとにアドレスや番号が全て異なる。更にメール119については市町村への事前の登録が必要なものが多い。なお、これらのサービスの存在は、ほとんど知られていない。

現在の通信技術は、高度に発達し、いろいろなものがあるが、上記のとおり、緊急通報が可能な手段は、非常に限定されている。例えば、固定電話による緊急通報の場合でも、0ABJ番号(03とか06という地域番号がついたもの)からはできるが、050番号で始まるIP電話からはつながらない。つまり、Skyp-outやLine-outからはつながらない。更に、衛星携帯電話からも基本的につながらない(ソフトバンクのスラヤ衛星携帯とドコモのワイドスターからは一応つながるが、110の後に付加番号をつけて接続先の県警等は自分で選ばなければならない。)。このような不自由があるのは、発信位置に対して最も近い適切な警察や消防につながる仕組みが構築できていないからである。今どきの携帯端末にはほとんど全てにGPSなどのGNSS位置が入っているし、パソコンのIPアドレスからもその位置情報は取得できるので、これらの位置情報と通報先を結びつけることさえできれば、技術的にはそんなに難しいことではないだろうが、それにはコストがかかるので現在に至るまで実現されていないのだろう。

緊急通報は、災害時には、大量の呼の発生によって話中になることが予想される音声通話ではなく、テキストベースのメッセージの方が合理的なのではないだろうか。全国共通のWebサイトにそのフォームに沿って情報を記載してもらい、「送信」ボタンを押せば、最も適切な機関に配信され、処理されたときには送信者に「Acknowledge」メッセージが返される仕組みにしておけば送信者も安心する。さらに一定の接続条件を満たせばツイッター等のSNSのメッセージともリンクできるようにすることもできる。大災害を想定するとかなり高性能かつ大容量のサーバー等が必要になるのでそれなりにコストがかかるとは思うが、迅速に要救助者を発見することができれば十分ペイし、社会的メリットも大きい。世論が喚起され、このような仕組みが構築されることを望む。

国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でもミスマッチ

 西日本豪雨の被災地に向けた、政府の支援物資の輸送が本格化している。力を入れるのが、「プッシュ型支援」の手法だ。被災自治体からは素早い対応に歓迎の声が上がる一方、政府から送られた物資が使われない「ミス…

情報源: 国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも:朝日新聞デジタル

今回の西日本豪雨でも、2年前の熊本地震や7年前の東日本大震災時と同じような資源配分上の問題が生じている。以前も書いたが、災害時の需要と供給を一致させること、別の言い方をすれば、物資の配分と輸送の最適化問題とも捉えることができるが、このような最適化問題を解く有効なモデルというものが、国内外の論文を調査してみたが、実は存在していない。いくつかの論文はあるが、それが機能するものかは定かでない。

通常時のサプライチェーンなどについては、オペレーションズ・リサーチ(OR)などの様々なモデルが開発され、日々改善され、非常に効率的な配分が現在実現されている。しかし、災害時のそれ、ということになると、通常時のモデルがとたんに機能しなくなる。通常時にも必ず「バッファー」というものが存在し、一定の急激な需要変動にも対応できるようになっているのが普通だが、大災害が発生すると、輸送手段の遮断、建造物の崩壊、人命の危険等、さまざなな想定外事態となるため、一般のバッファー程度では到底対応できない。災害時用に特化した公的サプライチェーンのモデルを開発する必要があるのだが、そのようなモデルが現在存在しないため、毎回、行き当たりバッタリの対応となってしまう。大災害はそんなに頻繁に発生するものではないので、実験して確認してみることができないし、毎回発生する場所や規模が異なっていて確率的なモデルを構築することが難しいことなどがその原因だが、被災地への支援物資の供給という点だけで捉えれば、毎回、必要な物資は、大体決まっている。

目的関数は、max(被災者満足度(t))・・・・時間(t)毎に異なる被災者の効用(utility)の最大化、制約条件は、min(輸送時間)・・・・物資輸送のルートや手段を最適化し、その輸送に要する時間を最小化、ということになるのではないだろうか。ORや経済学上のモデルで使えそうなものが、いくつかないことはないようだが・・・・・。

低軌道衛星計画:生き残るのはどれか?

ソフトバンクが大口出資しているワンウェブ(OneWeb)だが、衛星間通信の機能がないことが批判されている。

“What we hear from regulators is they want to know the physical path of their traffic and they want to make sure it lands in a place where they have control and management of that data, just like every other internet service provider in their country,” Wyler said. “This doesn’t mean the gateway needs to be in their country, but it means they need to know exactly which gateway their traffic will land at and they need the legal ability to control the router at the entry point into their national network. From a regulatory perspective inter-satellite links have been highlighted as a major concern.”

情報源: OneWeb says regulatory concerns main reason it’s forgoing inter-satellite links – SpaceNews.com

要するにワンウェブ創始者のGreg Wyler氏は、「各国政府が自分らでその通信を管理できなくなるので衛星間通信を嫌がっている。」と言っているのだが、あまり説得力のある理由ではない。実際に、イリジウムはすでに衛星間通信によって地上のゲートウェイは地球上に最低でもひとつあればよい仕組みになっているし、Telesat, Space X, LEOSAT等のワンウェブ以外の計画では、衛星間通信が設けられている。衛星間通信がないと、地上局を設置できない太平洋のど真ん中では通信できないことになるので、衛星通信の最大の利用者である船舶や航空機が利用できない。衛星間通信の機能を衛星に装備すると衛星が大きくなるし、コストも上がるので、900機もの衛星を上げる計画のワンウェブには受け入れられないというのが本音だろう。

総務省の資料に示されているとおり、世界には、壮大な構想を描いて、膨大な数の衛星を打ち上げて、地球上のどこでも高速インターネットができるようにしよう、と計画する人が数多くいる。高速通信をするためには、広帯域が必要になるので、必要な周波数がまだあるKaバンドなどの高い周波数を使用するものへと静止、非静止を問わず今後はシフトしていく。ただ、静止衛星だと赤道上空の36,000kmまで通信が上り下りしなければならないので、どうしても遅延(Latancy)が生じてしまう。遅延といってもせいぜい数秒なので、音声通話などをしている限りではそんなに体感上気になるものではないのだが、地上の光ファイバ通信などと比較してしまうとやはり遅いので「高速」を謳い文句にしているサービス事業者には耐えられないのだろう。そこで、地上1,000kmくらいの低軌道で地球を周回する数多くの衛星を打ち上げて、この遅延のない正に「衛星光ファイバー」ネットワークを作ろうと多くの事業者が計画しているのだ。ソフトバンクのワンウェブもそのひとつ。スカパーJSATが昨年出資を決めた「LEOSAT」も同様。その他、イーロン・マスク氏率いるSpace X社にも同様の計画(「Starlink」と呼ばれる。)があるし、カナダのTelesat社にも、Telesat LEOという計画(ITU TELESAT資料)がある。スラヤが提携を決めたスイスのELSEボーイングの計画、最近ルクセンブルクのSESに買収されてしまったO3b(但、中軌道(MEO))まで含めると正に「無数」にあるのだが、当然ながら、これらが皆生き残れるほど、衛星通信のマーケットはデカくはない。多分、半分以上は潰れる。イリジウムもグローバルスターも何度か潰れては誰かに救われ、インマルサットICOも衛星を1つか2つ上げた後に頓挫、ビル・ゲイツのテレデシックは計画倒れし(但し、この計画はOneWebに引き継がれたと解釈できる。)、O3bもSESに買収されてしまった。

そもそも、衛星事業者でまともに生き残っているのは、インマルサット、インテルサット、ユーテルサットなど、もともと国際機関だったものが民営化されてできた会社くらいで、その他大勢は、吸収されたり、消滅したりするのが日常茶飯事である。UAEのYahsatがスラヤに最近大口出資したし、誰が誰とどのようにくっついたのかなどというのは、よほど注意してないとすぐにわからなくなってしまう。

さて、今はやりの光ファイバー衛星計画で生き残るのはどこだろうか。