日韓協定に関する経緯

7月1日に発表された韓国への輸出優遇措置撤廃問題で両国ともに感情的に最悪の状態下にあり、国交断絶の一歩手前まで来ているが、7月18日に日本が韓国に対して要求している第3国仲裁委員会の第3国指名の期限が来た。韓国政府は、これを無視し、任命しなかった。

1965年日韓請求権並びに経済協力協定

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

日本政府は、今年1月9日、協定第三条第1項に基づき、2国間協議を申し入れた。しかし、韓国政府は、日本からの度重なる要請にも関わらず、これを無視しし続け、これに応じなかった。

そこで、次の手段として、日本政府は、5月20日、第三条第2項に基づき、仲裁委員会の設置を求め、委員の任命を求めた。しかし、韓国政府は、これも無視し、6月19日までに委員の任命に応じなかった。代わりに韓国政府は、財団方式(韓国政府は金を出さず、韓国企業と日本企業が金を出すという案)による解決を6月18日に日本に提案したが、到底日本が飲める案ではなかったので、6月19日、これを直ちに拒否した。韓国が財団方式を提案したのは、何もしないという批判をかわすためのアリバエ工作だろう。

最終手段として、6月19日、日本政府は、第3条第3項に基づき、3人の委員の任命を全て第3国に委任する方式に移行することを通告した。期限は、7月18日であったが、韓国政府はこれも無視し、かつ、別の新たな解決案を日本に提案することもなかった。

この第3項はわかりにくいが、委員を両国が直接任命するのではなく、両国が選定する国が委員を任命するという方式である。例えば、日本がアメリカを選定し、韓国が中国を選定すれば、アメリカが指名する委員1人と、中国が指名する委員1人、そしてアメリカと中国が協議して決めた第3国が指名する委員1人(これがイギリスになったとするとイギリスが指名する委員1人)の計3名によって仲裁委員会が構成されることになる。日本と韓国が両方とも同じ国、例えばアメリカを選定すれば話は簡単で、アメリカが指定する3名が仲裁委員になるだろう。

なお、7月18日までに韓国がこの第3国指名による仲裁委員会の設置を拒んだが、これは、日本から見れば、韓国にこの協定を誠実に履行する意思がないという解釈になる。

今後の追加措置としては、朝鮮日報が7月16日に予測しているような国際法上の対抗措置の可能性が非常に高いのではないだろうか。これは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という国際慣習法に基づくもので、日本企業に被害が発生すれば、同程度の被害を日本国内の韓国資産から充当する、というようなものになるだろう。これは、投資保護協定等に違反するが、あえて、それを破る、ということではないだろうか。

その他、韓国に与えられている様々な特権を一斉に解除するという策もある。

そこで、改めて韓国がどう出るかであろう。今月3品目の輸出手続きを厳格化しただけで、大パニックになる国である。今はまだ輸出を完全に止めたわけではないが、国交断絶となれば完全に止まる。これは、日本にも打撃が大きいが、韓国経済は完全に崩壊する。

7月1日に3品目発表したのは、「たった3品目で首がしまるでしょう? 国交断絶になっていいんですか? よく考えなさい。」との警告である。しかし、この警告を韓国は理解できていないようだ。数日前、麻生大臣などが、「ムン大統領からのメッセージがない。」と公の場で不満を仄めかしているにも関わらずである。日本のメッセージを韓国が理解できない場合、日韓関係は完全に終わる。

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最悪のシナリオは日韓国交断絶

昨年10月、韓国で65年日韓基本協定を反故にするような判決が出た時点で、国交断絶にまで発展することを予想した人も多少はいた(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11150800/?all=1&page=3 など)が、多くの人はまだそこまでいかないだろう、と甘い考えでいる。韓国のムンは、日本と韓国の基本とも言える条約の反故であるにもかかわらず、司法判断だ、などと言って逃げている(というか確信犯的にこの大統領がぶち壊したんだろうという解釈もある。)が、国際協定は当事国の行政のみならず司法をも拘束するものであり、そんな言い訳では到底すまない。

これは、国交断絶を招くに十分すぎるほどのインパクトがある判決である。日韓の間に不幸な歴史があったのは事実だろう。だから、65年協定で一定の賠償をし、事あることに日本も韓国に対してその不幸な歴史に一定の反省の意を表明してきたところである。しかし、韓国側は、しばらくすると、それらを忘れてしまうか、または、都合のいいように解釈して、「あれでは不十分」と後出しジャンケンをする。慰安婦問題も、やっとのことで米国の仲介でまとめた慰安婦合意をムンに代わるやいなや一方的に破棄し、財団も一方的に解散するという始末である。昨年10月の判決も、65年協定で解決済のはずの個人に対する賠償問題を蒸し返し、徴用工への賠償を日本企業に命ずるものである。韓国は、すぐに約束を反故にして、もう一度謝れ、もっと賠償しろ、と言ってくる。やってることはたかり屋と同じである。もう、これでは、韓国とはいかなる合意をしても無駄なことだ、と見做されても仕方ないだろう。

7月1日に発表された韓国に対する輸出規制の厳格化に関し、安倍首相が、「韓国は信用できないので北朝鮮に渡ると困る物資の輸出を厳しく管理することにした。」としきりに述べているが、この「信用できない」というのは上記のような積もり積もった韓国側の対応に対する不信から来ている。この点を韓国側を全く理解せず、しきりに、経済報復をやめよ! とばかり言うが、これは、経済報復なんていう生易しい問題ではなく、このままでは国交断絶にせざるえませんよ、という警告だと思う。しかし、まだ、このことを理解できる韓国政治家も韓国メディアもいないようだ。

そもそも国交の大前提となっている65年協定を韓国の司法が反故にし、韓国行政もそれを黙認するということになると、韓国側が65年協定を守る意志がないという解釈が成立し、韓国から国交断絶したいと意思表示したことと同義になる。ムン政権は、司法判断だからと言っていれば逃げられると思っているようだが、これはとにかくそんなに甘い話ではない。国交回復の基本協定が無視されれば、また、国交断絶の状態に戻る。法的には単純な話である。

日本政府は、韓国に対する制裁措置を強めているが、恐らく、ムン政権がどこかで折れるとはこれっぽっちも思ってないだろう。第二次大戦前、アメリカは日本に対して、石油の禁輸やABC包囲網によって日本に経済制裁をしたが、日本がこれに屈服して、態度を変えたかというと否であり、太平洋戦争へと発展し、原爆が落ちるところまで収まらなかった。同じことで、韓国も、反日の確信犯的なムンが態度を変えるはずがなく、これ以上、悪化しようのないところまで、いかざる得ない。

日本政府はそれも百も承知でやっているはずである。経済的圧力をかけ続け、ムン政権が倒れて新たな保守政権ができればラッキーであるが、もしそうならなければ、一旦、国交断絶して、10年位してからまた新たな基本条約を結んで国交回復。今回はそこまで腹をくくっているだろう。今の日本社会は韓国のムンに対して本気で怒っている。殺気すら感じる。

たぶん、米国もムン政権には手を焼いている様子なので、日本のムン政権の崩壊を狙った戦略には、一定の理解を示し、少なくとも、戦略的沈黙を維持するだろう。

友好関係を築き上げるのは大変だ。過去30年間、多くの人が努力してきただろう。しかし、それを壊すのは極めて簡単だ。一瞬にして崩壊する。

韓国がほんとに北朝鮮に国連決議に違反してまで援助しているかどうかは知らない。しかし、北に融和的なムンなら、その可能性が高い、と疑いも持つのも仕方ない論理である。この安全保障を全面に出した論理だと、日本経済に多少の被害が出ることは覚悟の上ということになり、輸出規制物品の拡大にとどまらず、日本企業に対する対韓国投資の規制、韓国からの撤退勧告、金融規制、人の往来の規制、防衛交流の停止、各種2国間協定の破棄、大使の召喚そして最後は国交断絶と、次から次へと安全保障を理由とした全ての手を打ってくるだろう。

次の策は、7月19日頃に出されると言われている。どのような強いメッセージが出てるくのか? 当面の間、冷却のための国交の縮小や中断期間くらいは必要である。

 

【韓国メディアにもよく状況を理解しているところはある。ただ、事態は破局を避けられないところに来ていると思う。】

【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖(1) | Joongang Ilbo | 中央日報

【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖(2) | Joongang Ilbo | 中央日報

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」:日経ビジネス電子版

「韓国に対する半導体材料の輸出規制」の問題が注目を浴びている。「事実上の禁輸」「輸出規制を発動」といった文言がメディアに踊っているが、本当にそうか。かつて、経済産業省で貿易管理の責任者をしていた細川昌彦氏が解説する。

情報源: 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」:日経ビジネス電子版

 

本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。

情報源: 補足解説:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」:日経ビジネス電子版

簡単に破られる国際約束

最近の国際情勢を見ていると、いとも簡単に国家間の約束事(条約、協定、覚書その他さまざまな形態を含む。)が反故にされる情景をよく見る。約束破りのトップは、当然、アメリカのトランプ。就任するや否やTPPやパリ協定から一方的に脱退し、イランに関する核合意からも一方的に離脱した。日本もIWCから一方的に脱退し、商業捕鯨を始めた。そして、韓国。韓国の場合は、約束破り(65年日韓請求権協定違反)をしたのが同国の行政ではなく司法(最高裁)だという点が興味深い。本来、国際協定の解釈権は、当事国の片方の裁判所にはない。つまり裁判管轄権がない案件なのだが、それにも関わらず、韓国の国内世論に同調した裁判官らが、一方的に日韓請求権協定を無視にして戦時中の徴用を巡って日本企業に対して損害賠償を命じた。戦後80年近くもたった今である。2国間協定の解釈に紛争が生じた場合に片方の国の裁判所が一方的に判断したらどうなるか。そんな不公平な判決に納得する人がいるわけないだろう。韓国の司法試験では国際法について学ぶ必要がないから知らないだけなのか、知っていて意図的に大衆迎合的な判決を出したのか。いずれにせよ、国交断絶の事態まで覚悟の上でのことなのかどうか、一度、韓国裁判官に聞いてみたい(日本の裁判官も世間知らずの人が多いが、韓国裁判官も同じような田舎者なのではないだろうか。)。

なお、約束事が破られるということ自体は、そんなに珍しいことではない。民間企業だって、相手企業に訴えられることを承知の上で、契約を破るということはよくある。破って、損害賠償を支払ったとしても、それを上回る利益が見込めるなら、破ったほうがよい、という計算である。破られた方は、当然、感情的には不快だろうし、企業間の関係は断絶という事態になるだろう。それでも、経済合理性という観点からは、このような判断は時として下される。欧米では頻繁にあることである。従って、もし、韓国の裁判官が、国交断絶のリスクまで承知の上で意思決定したというなら、それはそれで合理的だと思うが、そのようなリスクを背負い込む権限が裁判所にあるわけないので、結局はバカで世界知らずの韓国法律屋が国家間の関係を壊したということになる。

約束事を守らせるということは、国家間、企業間、個人間等のレベルを問わず、非常に難しいことである。そこで、通常は破ったときに何らかのペナルティーを与えるように約束事を決めておく。国の法律というのも約束事の一つだが、これを破れば、罰金や刑務所行きというペナルティーがある。民事契約なら損害賠償というペナルティーがあり、それを担保するために裁判所という仕組みがある。しかし、国家間の約束事ということになると、ペナルティーを与える仕組みがなかなか機能しない。要するにグローバルガバメントというものが存在しないので、一国の中での仕組みと同じようにはいかないのである。国際連合があるではないかという人もいるが、あれは、所詮、各国が集まって約束事を議論する場所であって、それを破った国を処罰する機能はない。国連の傘下に裁判所的な機関として国際司法裁判所やWTOも一応あるが、これも、国内裁判所とは異なり、何らかの強制力を発揮できるものではない。所詮、どちらの言い分が最もか、ということに対して一応の見解を示す、という機関に過ぎない。国際司法裁判所の判決が出た後でも、その判決に従わない国もいる。そのような国を国際的に非難することはできるが刑務所に送るわけにはいかない。

だから、各国の為政者(時には司法も)は、何らかの屁理屈をつけて、平然と約束事を破る。しかし、それを公正に裁いて、ペナルティーを課すということが難しい。せいぜい、今、日本がやっているような輸出規制や経済制裁で対抗することができるくらいである。武力によって解決を図るという手段は、現在の国連憲章ではそもそも認められていない。武力を使っていいのは、自衛のためだけである。

これまでは、世界の警察官を自負するアメリカが、一応は自ら国際法を尊重し、遵守し、それを破る国には、アメリカがあたかも世界政府のように行動して、ペナルティーを課してきた。そこに一定の国家間の秩序と安定が存在していたように思う。しかし、トランプは、気に入らなければ自ら約束事を簡単に破るし、その上、「世界の警察官をしても儲からないのでもうやりません!」という。

簡単に国際約束が破られる世界になりつつあるように思える。この先、安易な武力行使をする国だって出てくるだろう。今後の世界秩序の維持をどのように確保するのか。日韓でチッポケな喧嘩をやって喜んでいるような場合ではないと思う。

ニュージランドでの地震直後に発生した新潟・山形地震

6月18日(火)の午後10時頃に新潟で発生した震度6強の地震だが、また、その前の16日にM7.4、17日にM6.0の地震がニュージーランドで発生した直後の地震だった(https://www.excite.co.jp/news/article/Hazardlab_29784/)。東日本大震災もニュージーランドでの大きな地震の後だったし、2016年11月の地震の前も確かそうだった。その他にも事例は多数。

この因果関係は、前(ニュージーランドと日本の地震に因果関係はないのか?)にも述べたとおり、科学的には証明のしようがないのだが、やはり、頻度的には、尋常ではない相関があるように思う。17日にニュージランドで大きな地震があったというニュースを聞いたとき、また、日本で大きな地震がないといいが・・、と思ったところで、新潟でこの地震が発生し、夜10時半くらいから全てのチャンネルが特別放送になってしまった。

交番の警察官に拳銃は必要なのか?

一昨日(6月16日)に大阪で発生した警察官の拳銃強奪事件。昨日、容疑者がスピード逮捕されたのは喜ばしいことだが、ここ数年、交番警察官の拳銃が強奪される事件が多発し、それによる被害者が出る事件も発生している(昨年の富山事件など)ことを考慮すると、そもそも、交番のおまわりさんが拳銃を常時携帯する必要性があるのか、という疑問が湧いてくる。

アメリカのように庶民でも拳銃を所持できる社会なら、警察官の自己防衛のために必要だ、という論理は成り立つが、日本ではそもそも一般人は拳銃を所持できない。暴力団が密輸でもしなければ、警察官や自衛隊関係以外の人が銃を手に入れることは極めて困難な社会である。そのような社会において、町中のインフォメーション的な役割が強いおまわりさんが、常時、交番の前で拳銃を持って立っている必要がほんとにあるのか。

警察官が拳銃等の武器を使用できる場合については、警察官職務執行法(第7条)に規定がある。

第七条警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。

要するに警察官自身の正当防衛や犯人の逃走防止、つまり、「止まれー! 止まらんと撃つぞー! と言うために必要だ、という論理なのだが、戦後の混乱期のように強盗やひったくりが多発した時代ならいざ知らず、今どき、天才バカボンに出てくるおまわりさんのように拳銃を打ちまくって泥棒を追う、などという事態が考えられるのか。

警察官の拳銃は、上記のような正当な目的のための武器になると同時に、今回の事件や昨年の富山の事件のように盗まれれば市民に対する凶器にもなる。日本のように拳銃の入手が難しい国では、拳銃を入手しようとする者にとって交番のおまわりさんから奪うのが最も容易な手段である。従って、市民を守る武器としての正の期待効用と市民に対する凶器として使われる負のリスクを量りにかけて比較する必要があるだろう。最も単純な分析法は、交番のおまわりさんが携帯する拳銃によって助かった人や捕まった犯人が一定期間に何人いるのか、逆に、その拳銃が奪われることによって生命に危険が及んだ人が一定期間に何人いるのか、を比較することである。この2つの数字を比較するだけでも、交番のおまわりさんが拳銃を携帯することが正当なのか否かがある程度評価できる。

イギリス・スコットランドヤードの制服警察官は、拳銃を常時携帯しているわけではない。スコットランドヤードの他にも警察官が丸腰の国は、世界に19カ国あるという(http://tmbi-joho.com/2018/03/07/unarmedcops/より)。

警察官に武器が不要だとは言わないが、通常は金庫で厳重に保管し、必要な場合にのみそこから出して携行するという方式でも警察官職務執行法の目的は十分達成しうるのではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

韓国は未成熟法治国家

下記の記事によると韓国の元駐日大使は、韓国では「正義があれば、法律は変えるべきだという観念が強いということを理解すべきだ」と主張する。これは当然のことであって、如何なる法律も絶対に変えてはならないということはない。しかし、それを変えるためには当事者が合意することが必要だ。国の法律なら国会で、条約なら国と国との協議の場で、それぞれ合意しなければ変えることはできない。条約でも国内法でも、社内規則でもそうだが、法改正にはしかるべき関係者の代表者による合意が民主主義社会では必要である。

しかしながら、韓国の司法は国と国との間の取決めの改正や解釈の変更には当該国の間での合意が必要であること、従って片方の当事国の司法のみよる判断はできないのだという極めて初歩的な国際法を全く理解していない。このような一方的な行為は少なくとも民主主義を掲げる法治国家には受け入れられないし、民主主義を掲げる法治国家の司法当局がとる立場でもない。法治主義ならぬ「徳治主義」を掲げる儒教の影響があるのだろうが、抽象的な韓国国内事情による「正義」を一方的に持ち出して合意を一方的に破棄や変更するような行為をすれば信用を失うのは国と国との関係でもビジネスの世界でも同じである。韓国全体を同じように見做してしまうと偏見につながってしまうので望ましくないが、少なくとも現韓国政府は信用するに値しない。未成熟法治国家と言われても仕方のない態度であるし、儒教国(韓国や北朝鮮)は約束事を一方的に破ると思われても仕方がないだろう。

韓国は65年の日韓基本条約で合意し、これまで歴代韓国政権が問題視してこなかった徴用工の件と、15年の日韓合意で合意した慰安婦の件を取り上げ、日韓の関係が悪化する要因となりました。日本では「なぜ一度合意したことを韓国は持ち出すのか」という疑問が渦巻いています。

それは確かにあると思います。この問題を理解するときに、韓日で、法と正義の観念の違いがあることを理解しなければなりません。韓国では「正義があれば、法律は変えるべきだ」という観念が強いのです。」

情報源: 韓国の元駐日大使に聞く、徴用工・慰安婦・レーダー照射問題の背景 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン

R.アクセルロッド著「つきあい方の科学」という本がある。反復囚人のジレンマゲームに対する戦略のコンピュータプログラムコンテストをしたところ、非常に単純なしっぺ返し戦略のプログラムの成績が最も良かったというものだ。決して自分からは裏切らず、相手が裏切ったときに限り一度だけ裏切り返すのが最も優れた戦略なのである。この考え方に立つならば、真に長期的な関係を築くためにも、日本も一度は韓国に制裁する必要があるのではないだろうか(例えば、日本企業による韓国への投資自粛勧告または事業撤退勧告など。少なくとも投資資産を差し押さえる国への投資を継続する必要はない。)。

裁判には裁判管轄というものがある。国際法の解釈に関する紛争については、当事国の国内裁判所には、基本的に裁判管轄権がそもそもない。条約の解釈を巡る紛争は国際司法裁判所で解決するのが常識である。従って、韓国の裁判所に日本との間の条約の解釈をする権限自体がないのだが、そのようなことも理解できない原告団の弁護士や韓国裁判所は、もう、メチャクチャとしかいいようがない。韓国の法制度がメチャクチャなのか、宗教的にメチャクチャなのかしらないが、これでは国と国との関係が崩壊しても仕方がないだろう。