貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは2…

情報源: 貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 

この調査は納得がいく。現在の独裁者といえば、米国と北朝鮮の2つの顔。米国もそれほど貧しい人が増えているということだろうか。

 

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北朝鮮ミサイル:船舶・航空機にとっての危機

今日は、朝0600頃から携帯のJ-Alert情報が鳴り続け、NHKニュースもミサイル情報一色となった。北朝鮮ミサイルは今始まったことではないし、ある程度、マンネリ化している面もあるので、余計に最悪の事態になった場合の混乱はあまり想像したくない。

安全保障上の議論はニューヨークの国連安保理でやってもらえばよいが、船舶や航空機への安全について、もっと真剣に考える必要があるだろう。この種の議論は、国連本部ではなく、その専門機関であるIMO(国際海事機関:ロンドン)とICAO(国際民間航空機関:モントリオール)である。

1997年前後だったと思うが、北朝鮮が最初に「衛星」と称して日本海に向けミサイルを発射した際には、日本から「船や飛行機にあたったらどうするんだ!」とIMOとICAOにそれぞれ文書を提出し、北朝鮮を非難した。これを受けて、その後の北朝鮮は、一応ロケットを発射する前にIMOやICAO事務局長に文書で通報し、それを受けて、沿岸国が船舶や航空機に対する航行警報やノータムを出して注意を促していた。

しかし、最近のミサイルの発射の前にはこの手続きを踏んでいないだろう。この手続を踏んで、事前通報がIMOやICAOに送付されていれば、事前に予測できるので、こんなドタバタにはならないはず。アメリカやロシアだってミサイルの発射実験などをする際には、船舶や航空機にあたらないよう十分注意して警報などを出して行っているのだが、北朝鮮にはこのような常識が通用しない。筆者は船舶や航空機の安全の専門家であるので、北朝鮮のこのような態度には大変な憤りを感じる。

逆に言うと、事前に警報などを出さずにミサイルを発射すれば、それは他国に対する「攻撃」の意思ありと理解されても仕方ない行為である。たとえ、それが陸を狙ったものでなく、海を狙ったものであっても、そこには船舶や航空機がいる。そして、それはどこの国の船舶か航空機かわからない。全世界の国に対する攻撃以外の何物でもない。

安保理の議論では、また、制裁決議が出されるのだろう。しかし、それとは別に、IMOやICAOにおいては、北朝鮮の行為は、100%船舶や航空機の安全を無視したものであるので、加盟国としての全ての権利剥奪、除名、その他、取り得る最も厳しい措置をすべきである。もともと、北朝鮮はIMOやICAOでは全く存在感などなく、彼らが会議に出てくることもほとんどない。そうゆう国である。一応、ロンドンには北朝鮮のIMO代表部と言われるものもあるが、何をしているのかさえよくわからない。これなども閉鎖させるべきである。

このままほっておけば、あの国は、そのうち陸に向けて平気で撃ってくるだろう。平和的解決を望むが、核兵器を搭載した弾道ミサイルを完成させる前に、国連軍を編成した上での軍事的解決も必要な時期に来ているのではないだろうか。そうすれば、日本や韓国にも一定の被害が生じるだろうが、核兵器で攻撃される事態になると更に被害は致命的になる。大きな被害を防ぐために小さな被害はある程度受け入れざる得ないのかもしれない。

災害時における救助要請手段

先週発生した九州豪雨ではこれまでのところ29名の方が死亡し、まだ、行方不明者が21人もいるという。テレビなどを見ていると、被災者がLineやTwitterなどのSNSにて救助を求めている状況が数多くあるように思う。Twitterでは「#救助」などというハッシュタグをつけて拡散し、救助要請メッセージが広がっていったとも報道されている。しかし、公的な救助を求めるのであれば、このような手段は好ましくない。

人命救助や捜索救助は、自助、共助、公助の3段階に分かれる。自助は、自分自身でなんとかすることであり、共助は要救助者近辺のコミュニティーによる救助、そして公助とは、消防や警察、自衛隊などのように税金で運用されている公的救助機関による救助である。人命救助は、時間との戦いになることが多いため、到着までに時間を要する公助ではなく、可能な限り、自助や共助を実施することが望ましいことはいうまでもない。そして、共助を求めるのであれば、LineやTwitterを使うというのもわからないではない。しかし、LineやTwitterでは情報が世界中に広がりすぎる。

Twitterで救助を求め、たまたま、すぐ近くに住んでいる人がそれを目にし、救助に向かうというようなシナリオが考えられるなら、それでもいいだろう。しかし、その可能性はまずないし、福岡に住む人がTwitterで救助を求め、それを目にした北海道に住む人ができることは、110番や119番に電話し、「救助を求めている人がいます、助けてあげてくだい。」ということぐらいである。このような間接的な救助要請が110番や119番に殺到したらどうなるか。各地の110番や119番は大混乱し、大変なことになる。出処は一つであり、同一の救助要請が何百、何千と寄せられることになるのである。救助要請を受けた警察や消防では、同じ人による救助要請なのか、別々の救助要請なのかすら判断がつかなくなるだろう。

携帯電話が繋がっているのであれば、わざわざSNSなどで間接的な救助を不特定多数に求めるのではなく、本人が直接110番や119番に電話するのが最もよい。110番や119番では携帯電話の発信位置を特定するシステムも備えられているので、瞬時にその発信位置がどこなのが判明し、また、発信電話番号から誰が発信していのかも特定できる。多くの人は、110番や119番などに電話した経験などないだろうから躊躇するのかもしれないが、他人が間接的に通報するよりも、本人が直接的に通報するほうが、助かる確率ははるかに高い。大災害時は、110番や119番もつながりにくいという事態もあるのかもしれないが、その場合でもつながるまで何度かかけ直すことが重要である。

被災地の遠方に住む人が被災地の家族に安否確認し、連絡がとれないので、本人に代わって消防や警察に通報し、捜索救助を要請するというのは必要な間接救助要請だろう。しかし、それ以外のSNSを経由した間接的な緊急通報は、かえって事態を悪化させるということも理解しておく必要がある。

ミサイル飛行時間に関する誤認識

今朝0620分頃、NHKニュースを見ていてところ、「北朝鮮がミサイルを発射した。我が国のEEZ(排他的経済水域)に落下する可能性がある。」と、さも未だ飛行中なので、注意を促すような報道があった。加えて、「海上保安庁がEEZ内に落下する危険があるので注意し、不審な物体を発見した場合でも近づかないよう航行船舶に対する航行警報を発令した。」とも報道した。

しかし、0640過ぎの菅官房長官会見を開くと北朝鮮がミサイルを発射した時刻は「0540頃」だという。それが事実なら、北朝鮮がミサイルを発射したのが5時40分で、それが6時20分以降まで飛行していたとすると、40分以上飛行していることになる。これはおかしいなと思ったのは私だけではないだろう。北朝鮮が、5月14日に発射したときは2000キロという非常に高高度だったが、それでも飛行時間は30分位である。通常の高度なら、飛行時間はそんなに長くはない。

事実、7時半ころNHKが韓国側の報道を伝えたが、それによると「発射時刻は0540頃、低高度で約6分飛行し着弾した。」というものだった。北朝鮮から日本までの距離は約1,000km(平壌から日本海沿岸までの距離)で、ミサイルの速度が約10,000km/hだとすれば、低高度なら約6分である。この速度なら、政府が発射を探知し、着弾前に警報を出して注意を促すなどというのは、ほぼ不可能なほどの短時間である。

0830頃の菅官房長官の会見によると「(ミサイルは)約400キロ飛行し、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本海上に落下した」ということだったので、約400kmを約6分で飛行したということになるが、この場合、このタイプのミサイルの速度は、時速にすると400➗(6➗60)=4,000km/hということになる。多分これはミサイルの速度としては遅いほうだろうと思うが、時速4,000km/hでも1,000kmを飛ぶのに要する時間は、1000➗4000✕60=24分である。

いずれにせよ、北朝鮮から日本までの飛行時間が30分以上にもなるということは、高度がよほど高いか、速度がよほど遅いかという場合以外はありえず、10,000km/hを低高度を飛ぶものなら10分とかからないと考えておくべきだろう。

行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

政府は警察や消防など行政機関に割り当てている電波の周波数帯のうち、利用が少ない枠を早ければ2018年度から段階的に民間企業に開放する方針を固めた。

情報源: 行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

これは画期的なニュース。確かに政府も民間の携帯電話や衛星電話を利用することが多くなり、専用波をあまり使わなくなっている。民間の通信システムがあまりにも便利になってしまったためであろう。かつては、高度な通信システムといえば政府部門しか構築する力がなかったが、通信自由化以降、完全に逆転してしまった。こうなってくると、政府に割り当てられていた周波数を民間に開放し、その見返りに、一定の優先使用権や価格の優遇等を受けられるようにするのも一つの手だろうと思う。

しかし、専用波というものは、大災害などのように一般の通信手段のトラフィックが急増し、つながりにくくなったときに威力を発揮する。民間の回線交換やパケット交換方式の通信網は、多かれ少なかれ、不特定多数の人でネットワークを共有しているからお値段が安いのだが、共有しているがゆえに災害時など多くの人が同時に使うとどうしてもつながりにくくなる。しかし、専用波なら、他人と共有していないため、このようなことがない。災害時に人命救助などの重要ミッションを担う官庁の専用波は、やはり、一定量は残しておくのが公益につながる。

ガリレオSAR(捜索救助)サービスが正式に始動

The Galileo Search And Rescue (SAR) service, made possible by the Galileo satellite constellation, is now active. Galileo SAR is Europe’s contribution to the COSPAS-SARSAT network, a distress…

情報源: Galileo search-and-rescue service officially launched : GPS World

 

欧州が打上げたガリレオ衛星による捜索救助サービスが4月6日に正式に始まった。ガリレオ衛星システムとは、欧州版のGPSのようなものであり、物体の緯度経度を高精度で測位するための衛星システムである。GPSは車や携帯でも使用されているので多くの人が知っていると思うが、実はGPS以外にも欧州のガリレオの他、ロシアのグローナス、中国のコンパスなどがあり、中途半端ではあるが日本の準天頂衛星システムもこれに類するものである(これらは総称して”GNSS”(Global Navigation Satellite Systems)と呼ばれる。)。

ガリレオのSARペイロード(遭難アラートを処理する装置)は、遭難した船舶や航空機から発射される406MHzの遭難アラートを中継し、地球上に数多く設置されたMEOLUTと呼ばれる地上受信局でそれを受信し、処理して遭難位置を算出する。このようなシステムは、もう、30年も前からあったが、それは、アメリカ、カナダ、フランス、ロシアが打上げた低軌道衛星(その多くは気象衛星に便乗したもの)で処理し、電波のドップラー効果を計算して位置を計算するものだった。しかし、地球を回っている低軌道衛星は、5〜6機しかないため、衛星が回ってくるまでに時間がかかり、最悪の場合は、遭難船が406MHzの電波を出しても、1時間半くらい衛星が回ってこないということもあった。

その点、ガリレオ衛星システムは、地上から2万キロ位の高さを回る中軌道衛星30機程度で構成され、地球上のどこで遭難しても、衛星が3つ以上見えるため、即座に遭難位置が計算される。

ガリレオの他、米国のGPSやロシアのグローナスにも同様のSARペイロードが搭載されるのだが、正式に運用開始を宣言したのはガリレオが最初ということになる。GPSやグローナスも中軌道衛星なので、これらは総称して中軌道衛星捜索救助システム(MEOSAR)と呼ばれている。

ガリレオのSARペイロードには、GPSやグローナスにはない「リターンリンク」とよばれる機能も付加されている。伝統的な406MHzビーコンは、遭難アラートを送信するだけの片方向通信機能しかなかったが、ガリレオリターンリンク機能を搭載したビーコンであれば、陸上の救助機関側からビーコン側に対して短いメッセージを送ることができるため、これまでにはなかった新しい機能である。

このMEOSARシステムは、船舶や航空機の遭難位置を高精度かつ迅速に測定できるものであり、非常に有効である。

なお、406MHzの電波を発射するビーコンは、船舶用のものはEPIRB(非常用位置指示無線標識)、航空機用のものはELT(航空機用救命無線機)と呼ばれ、もう30年以上も前から使われてきた。EPIRBやELTは沈没や墜落と同時に自動的に電波が発射される機能があるのだが、これら以外にも携帯電話程度に小型化され、ボタンを押すだけで遭難アラートを送信することができるPLB(携帯型救命無線機)と呼ばれるものもある。これがあれば、山の中での遭難など、陸上遭難でも非常に有効なのだが、実は、日本では、様々な制度不備のため陸上では使用できない。また、406MHzというUHFの電波なら、雪崩に巻き込まれたような場合でもその埋没深度が浅ければ、雪を通り抜けて、電波が衛星まで届く可能性もゼロではない(実験したことがないので正確なところはわからないが)。MEOSAR衛星から中継された406MHzの電波を地上の複数のMEOLUTで処理すれば数メートルくらいの誤差のピンポイント位置を出すことができる。

先日、紹介した雪崩ビーコンなるものは、457kHzという非常に波長の長い長波が使用されており、雪の中でも電波が通るという点はメリットなのだが、直進性の低い電波であるため、使い慣れないと埋没者の位置を確定できない。しかし、埋没と同時に406MHz波を送信することができるPLBのようなものが開発されれば雪崩捜索救助には役に立つかな、と一瞬思ったが、そのためには実験や開発するためのお金が必要だ。

 

流言(デマ)の基本法則

北朝鮮と米国の間の緊張が高まっているが、このような状況は、非常にデマが拡散されやすい。実際に韓国では、4月27日に米国が北朝鮮を空爆するなどというデマが拡散され、韓国政府がそれを打ち消すのに一苦労している。

デマに関しては、G.W.オルポート(1897-1967)による『流言(デマ)の基本法則』がある。

R=I×A

R=“流言(デマ)の流布量(Rumor)”

I=“内容の重要性(Importance)”

A=“内容の曖昧さ(Ambiguity)”

つまり、人々の関心が高いインパクトのある事象で、かつ、それに関する情報があいまいで正確性が低いものに関連する情報ほど、人々はそれを「ウワサ(Rumor)」として、拡散してしまうというものだ。そして、現代は、SNSなどのネットツールが存在するので、そのデマは瞬時に右から左へと転送され、数万から数百万人にアッという間に広がってしまうだろう。逆に言うとAがゼロ、すなわち、曖昧さのない正確な情報が流れていれば、デマの量は減ることになる。

まだ、日本国内で観測された悪質なデマはないようだが、これから、人々の関心や不安が高まるにつれ、デマが拡散される可能性は高まる。なお、そもそも、リスクとは、人によって感じ方が異なるものであり、人間の主観に基づくものである。従って、ある特定の事象のリスクが高いと感じる人が、それに共鳴するような感じ方をする人々の間でそのリスク感が共有されていくのは仕方のないことである。しかし、リスクとは想定される被害規模とその発生確率をかけあわせたものであって、何一つ確実なことはない。「米軍が27日に爆撃する」などというのは、可能性としてはゼロではないだろうが、よく考えてみれば、米軍がそんな発表をするわけがないし、実際に発表されてもいない。憶測の域を出ないということはわかるはずである。

なお、そうゆう可能性もあるかもしれないと考えて準備しておくのは決して悪いことではない。むしろ、そのような慎重さは必要であると言える。しかし、根拠のない憶測が不必要に広がってしまうとパニックが発生する。一人一人が情報の信憑性を慎重に評価し、無暗に拡散しないように努める必要がある。