著作権に対する危機管理

数年前、小保方事件があった。この事件では、論文不正、言い換えれば、無断で他人の著作物をコピーし、自分の著作物であるかのごとく振る舞うことが問題になったのだが、デジタル化され、容易にコピペ(Copy & Paste)できる著作物が大量にネット上に流通している現代では、小保方氏に限らず、同様の著作権侵害を行う者は非常に多いと思う。

著作権法に基づくと、他人の著作物でも、その出所を明記し、原文を改変せずに使えば、引用や転載の禁止が明記されている場合を除き、特段、著作者の承諾を得ることなしに「引用」することができる(著作権法第32条)のだが、どうも、そうゆうことを知らない人が多いようである。国際法上も、ベルヌ条約と万国著作権条約があるが、万国著作権条約が方式主義(注:Copyrightの「©」マークとともに発行年、著作権者名が記されていなければ法的に保護されないとする主義。)をとっているのに対し、ベルヌ条約は無方式主義(注:特段の登録や表示などがない場合でも法的に保護されるとする主義。)を採用しており、我が国は両条約を締結しているので、ベルヌ条約の無方式主義に従って、我が国著作権法は書かれている。従って、我が国の著作権法に従っていれば相手が外国の場合でもベルヌ条約の締約国であれば法的に保護される。引用以外にも著作物が自由に使える場合があるが、それらは、文化庁のウェブサイトに分かりやすく記載されている。なお、著作物として認められるのは必ずしも形式的に完成した物だけではなく、作成途中のものであっても創造性があれば当然認められると理解されている(いつの判例か詳細不明だが、いくつかの判例があるようである。)。

私のブログもかなりあちこちで無断盗用されている。一言「このブログを参考にした」とでも参考文献欄にでも書いてあれば名誉なことであり、問題ではないのだが、出所も明記せずに公の文書へコピペしている方もいる。過去には私のブログの内容をそのまま某官庁への提案文書に書き込んでいる経済団体があった。逆に当方に転載の承諾を求めてきた人に対し、「著作権法に従って適切に出所の明示等を行っていただければそれで結構です。」と言ったならば、私に断られたとでも勘違いしたのかそれ以降何の連絡もしてこない人もいた。この人は、出所や参考文献としての明示などをせずにコピペしたかったのかもしれないが、そのような不正を認めるわけにはいかないのは当然である。

いずれにせよ、著作権法について正しく理解していない人は想像以上に多い。学者や学識経験者も例外ではない。考え方が甘すぎる。

広告

UBERによる資源配分

供給可能な資源を有効に使って、需要のあるところへ分配する、言い換えれば需要と供給をうまくマッチさせること、これは古くて新しい問題であり、昔から経済学では市場に任せて自然に最適な配分がなされるのを信用するのか、特定の優秀な人に任せて人為的な配分に依存するのか、という2元対立の中でその両極端の間を行ったり来たりしながら、分配は行われてきたようにと思う。言い換えれば、アダム・スミスの「神の見えざる手」はどこまで信用できるのか、という問題である。

インターネットは、もともと、このマッチング分野で非常に有効で、ネットオークション、求人、不動産、物々交換、情報交換に至るまで、結局のところ、何かと何かのマッチングサイトであるサービスは非常に多い。言い換えれば、インターネットは「神の見えざる手」を支援するためのツールだと言っても過言ではない。経済学は、市場が完全であるための条件のひとつとして、「情報の完全性」を挙げる。情報の非対称性、言い換えれば情報格差があると市場は失敗するが、インターネットにより、この情報の非対称性を改善できる。

そんな中、空いてる人や物を有効にそれを必要とする人に提供しましょうという、いわゆる「シェアリング」ビジネスが最近注目を浴びているが、そんなシェアリングビジネスの筆頭とも言えるのがUBERだろう。他にも空いている部屋を他人に貸すことを仲介するエアビーアンドビーなども有名だが、私は外国に仕事で行くときには必ずUBERを使用する(注:残念なことに日本では規制のハードルが高いためか、なかなか普及しない。)。

もともとのUBERは、一般の乗用車をタクシー代わりに使用するライドシェアである。道端のどこにいてもスマホのUBERアプリで車を呼ぶと、その正確な位置が付近を走っているドライバーのスマホの地図上に表示されて、ドライバーが迎えに来てくれる。待っている方も今ドライバーがどこを走っているのか地図上に表示される。迎えに来てくれるのは普通の乗用車の普通の人である。決済は全てアプリに登録されたクレジットカードで行われ、現金の授受はなく、金額は予め見積もりが表示されるし、走っているルートも地図上に表示されるので、遠回りして余計な金額がかかったり、ボラレたりする心配もない。ドライバーも、ユーザーも相互に5段階評価されるので、評価の低いドライバーにはお客がつかないし、評価の低い客にはドライバーが迎えに来てくれない。よく考えられている面白いシステムである。問題は、これが普及してしまうと既存のタクシー業界には非常に大きな脅威となることであろう。しかし、他国を見ているとスマホを使いこなせない人などは依然として普通のタクシーを使っているので、直ちに脅威となることはないとは思う。

そのUBERの新サービスに「UBER EATS」がある。これは、レストランに食べ物をユーザーが注文を出すと、登録された配達員が自転車でレストランに取りに行き、彼らが自転車でユーザーまで届けてくれるというものだ。よくあるピザの宅配などのようにその店が雇った専属の配達員が配達してくれるのではなく、UBERに登録した学生などの暇を持て余している人が自転車で配達してくれるのである。従ってレストランは独自の配達員などを雇うことなく、簡単に宅配サービスを提供できる。なお、配達料は追加でかかり、外国では5〜6ドルかかっていたが、東京の一部で開始されている日本のサービスでは380円らしい。これもライドシェアと同様に配達員が今どこを走っているのか地図上に表示されるし、配達員などの評価システムもある。

最近、ふとUBERって欧米の戦術情報システムとも言えるCommon Operational Picture(COP)そのものではないかなと思った。UBER EATS的なシステムがあると災害時の資源配分にも多分役立つ。よく避難所に適切な支援物資が届かないことが指摘されるが、支援物資を必要としている人、支援物資を提供する人、支援物資を配達する人を別々に登録し、それぞれを最適にマッチングできれば、支援物資があるところには集中し、ないところには全然届かないなどという「政府の失敗」は少しでも改善されるだろう。

なお、COPを組織の上層部の人の意思決定を支援するものと勘違いしている人が多いが、COPの目的は全く逆で、組織の末端の人々が自立的に意思決定することを支援するための情報システムである。一昔前のタクシーの配車をイメージしてみよう。お客がタクシー会社に電話し、タクシー会社が最も近くを走っている車にタクシー無線を使って送迎に行くよう指示し、指示された車が迎車する、という仕組みだった。これは情報をタクシーの配車センターに集約し、適切な車を配車する、すなわち中央集権的に資源配分である。対して、UBERは、このような中央集権的な資源配分システム無しに、必要としている人、迎車可能な車などを情報システムを使って自立的にマッチングする。提供可能な資源は誰からも指示されることなく、自立的な意思決定によって配分されるのである。

但し、携帯電話の電波が届いていること、電源がとれること、使う人々のITリテラシーが高いことなど幾つかの条件が満たされることが必要にはなるので、電気もなにもいらないアナログ式の配分システム(ICS的な標準化はその一つの方法)も必要にはなるとは思う。ICSを中央集権的な意思決定の支援システムと勘違いしている人も多いが、実はICSも、可能な限り低いレイヤー、すなわち、現場レベルでの意思決定とその資源配分をアナログ式に達成するために標準化した仕組みである。マネジメントシステムの標準化の目的も実はココにある。

那須雪崩事故→安全基準の不在が問題

今年3月の那須雪崩事故の検証委員会報告書(→栃木県HP)を読んでいて感じるのだが、「安全基準が存在しない」という視点が全く抜け落ちている。報告書の冒頭で「責任の追求は目的としない」と書きながら、全体としてはやはり主催者、高体連、講習会役員、講師、引率教員、学校運営責任者、県教育委員会などの責任を具体的に示しながらがそれぞれ悪い、という論調。要するに学校関係者みんなの責任ということにしたいのだろう。検証委員会は裁判所ではないのだから責任の追求などできないのは当然なのだが、誰かの責任にしないと収まらないという世論の風潮に配慮しすぎているように見える。現場任せで無計画とか、マンネリズムといった抽象的な精神論に原因を求め過ぎている。学校関係者全員の責任ということで終わらせてしまうと山岳事故全般の防止という最も重要なところにメスが入らない。

ところで、裁判所が刑事や民事で誰かの責任を追求する場合でも、そのためには当然事前に定められた守るべき基準というものが必ず存在する。それは、明文化された法律や政省令ということもあるし、あるいは、判例という過去の事例を基準にしている場合もある。事前に社会的に合意された安全基準無しに「お前が悪い」と言ってしまうのは公平性に欠く。あえて責任を追求するのであれば、冬山登りという危険な行為に対する安全基準を設定してこなかった社会全体の責任である。地方自治体やナントカ省の責任にしたがる世論もあるが、それも公平ではなく、必要な安全基準の設定を提起してこなかった世論全体の責任である。なお、そのような世論に従い社会的要請が生じた場合には当然、ナントカ省や自治体(正確には国会や地方議会というべきかもしれない。)は法令や条例を定めるのが仕事であるし、行政府はそれを実施することによって安全確保に務めなければならないのは当然の責務である。

筆者は海や空の安全確保という観点から長い間仕事をしているが、海や空の世界には過剰とも言えるほどの安全基準が国際条約や国内法という形で存在する。船長やパイロットになるためには安全確保に関する必要な知識を身につけ、試験に合格して、資格をとらなければならない。衝突予防装置の搭載義務や構造上の安全基準なども多数存在する。また、遭難という最悪の事態となった場合でも迅速に捜索救助(SAR)当局に通報できるよう緊急時の発信機(ビーコン)や標準化された通信機器の搭載も義務付けられているし、通信方法なども全て国際的に標準化されている。船員やパイロットには条約で定められた各種の注意義務がある。それを守らなかったら当然彼らは非難され責任を追求される。しかし、そのような注意義務を払っていたとしても事故は起きる。その場合でも被害を最小限に収めるよう海や空の世界では何重にも対策がとられている。

他方、冬山、夏山を問わず、登山の安全基準という観点で見た場合、そのような注意義務が具体的に明文化されているか? Noである。登山時に装備すべき装備品の搭載義務が明示されているか? Noである。確かに登山はレジャーであって、乗客等の運搬を業務とする船舶や航空機と同様に規制するのは困難であろう。しかし、政府がガイドラインという形態で示すことや山岳関連団体の自主規制ということで示すことはできるであろうし、危険度が高い特定の山に入る場合には必ずコレコレの装備を持っていきなさい、持たない人は入れません、などというように条例で規制してしまうことだって知恵と工夫を凝らせば可能である。安全確保については、自主性に期待するのはなかなか困難であり、今も昔も法令による規制という手段が必要である。

事前に定められた注意義務などの安全基準なしに、事故後に現れた登山の専門家と称する人たちが自分自身の基準をもとに「これをしなかったから悪い。」「これを持っていかなかったから悪い。」などのように事後的に非難するのは簡単であるであるが、公平ではない。客観的基準に基づかないものは個人的バイアスがかかっており公平性に欠ける。

那須の事故を無駄にしないためには登山に対する具体的かつ効果的な安全基準の制定が必要である。マスコミも誰かの責任追及ばかりするのではなく、このような問題提起をし、世論を喚起するのが仕事。我が国は法治国家である。この点をよく再認識もらいたいものである。

那須雪崩事故→要:携帯電話の低温対策

今年3月の那須雪崩事故の検証委員会報告書が発表されている(→栃木県HP)。事故発生が8時半、緊急通報があったのが9時20分頃、それも携帯電話からではなく、先生が走って降りてきてセンターハウスの電話から緊急通報した。この一時間近いタイムロスは一刻を争う人命救助には致命的。携帯電話の電波が山の上に届いていなかったのかなとも思ったがそうではなく、電波は来ていたが、携帯電話が動作しなかったという。原因は『携帯電話の低温対策の不備』のようである。

一般的な携帯電話の動作保証温度は、0度〜35度程度(iPhoneの場合)。この範囲を超えた場合でも動作しないというわけではないが、内蔵のリチウムイオンバッテリーの消耗速度は早くなる。25度で動作する時間を100%とすると、マイナス20度ではその66%の時間しか動作しない。すなわち、25度で20時間動作するものでも、マイナス20度では13時間しか動作しない(→「スマホはどの程度低温に弱いのか実験」)。

山中の夜間等は零度以下に冷え込むだろう。そのような環境に携帯電話を長時間置いておくと通常よりもバッテリーの消耗速度が早くなるので、いざ使おうとしたときに電池切れで動作しないということになる。

冷え込む山中に携帯電話を持ち込む場合は、携帯電話もある程度暖めておかなければバッテリー切れが起きやすいということは認識しておく必要がある。容量の大きい予備バッテリーも持っていった方がよい。本件も今回の那須事故の一つの教訓として、今後の指導、研修等に反映していく必要のある項目である。

ツイッターによる「救助要請」では救われない。

発生から3カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要 – Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

情報源: ツイッター「救助要請」、通報結びつかず 九州北部豪雨 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

224件の救助要請がTwitterであったが、そのうち4件しか警察に通報されなかったという。リツイートが繰り返されたので膨大な数の人が見たはずだが、恐らく、見た人も皆が一度に通報したら警察が混乱すると思って連絡しなかったのか、または、誰かが通報すると思って通報しなかったのだろう。実際にこれらのツイートを見た人全員が110番に通報したら、110番は大パニックになっただろうが、それを通報する人がいないと警察には届かない。これは、そもそもTwitterの使い方の間違いである。

海外でも災害時にTwitterやFacebookで救助要請をする人間が多く、問題となっている。TwittterやFacebookで救助要請するのではなく、110番か119番に通報する方がよい。何故に、ツイッターにて救助要請するのかわからないが、そもそも、ツイッターはそんな使い方をするためのものではない。

110番か119番に電話すれば、その位置情報から要救助者のID情報まですぐに救助当局につががるが、TwitterやFacebookで救助要請しても、どこの誰がなぜ救助要請しているのか、それがほんものかどうか等がさっぱり不明であり、かつ、その要請を見た第三者から警察や消防に通報されるまで救難活動が行われることはない。

SNSは匿名性が高く、Facebookこそ実名で投稿する人が多いが、Twitterに至ってはわけのわからないペンネームで投稿する人がほとんどである。しかし、どこのだれか特定し、状況が確認されなければ救助当局は動けない。TwitterやFacebookで「助けてくれ」という言う暇があれば、110番か119番に電話すべきである。最近の人々は110番や119番を知らないのかもしれない。もし、そうなら小学校から、その教育方法を考え直さなければならない。極めて、初歩的な間違いである。また、FacebookやTwitterは、緊急通報はきちんと各国が定めた緊急特番に直接通報して救助を求めるようユーザーに明確な案内を出すべきである。

ある災害のとき、ツイッターによる救助要請を見た善意の第3者が110番に通報したところ、「家族でも親族でもないあなたがなぜ電話してくるのだ! あなたが電話してくる間にも救助を必要としている人が電話が繋がらなくて困っているかもしれないだろう! 馬鹿なことをするな!」と怒られたという。連絡した人も善意なのだろうが、110番担当の警察官が怒るのも至極最もである。結局このようになるのである。

全くもって、そもそも救助を要請する方法が間違っており、緊急通報にFacebookやTwitterなど使うべきではない。

 

 

貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは2…

情報源: 貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査:朝日新聞デジタル

 

この調査は納得がいく。現在の独裁者といえば、米国と北朝鮮の2つの顔。米国もそれほど貧しい人が増えているということだろうか。

 

北朝鮮ミサイル:船舶・航空機にとっての危機

今日は、朝0600頃から携帯のJ-Alert情報が鳴り続け、NHKニュースもミサイル情報一色となった。北朝鮮ミサイルは今始まったことではないし、ある程度、マンネリ化している面もあるので、余計に最悪の事態になった場合の混乱はあまり想像したくない。

安全保障上の議論はニューヨークの国連安保理でやってもらえばよいが、船舶や航空機への安全について、もっと真剣に考える必要があるだろう。この種の議論は、国連本部ではなく、その専門機関であるIMO(国際海事機関:ロンドン)とICAO(国際民間航空機関:モントリオール)である。

1997年前後だったと思うが、北朝鮮が最初に「衛星」と称して日本海に向けミサイルを発射した際には、日本から「船や飛行機にあたったらどうするんだ!」とIMOとICAOにそれぞれ文書を提出し、北朝鮮を非難した。これを受けて、その後の北朝鮮は、一応ロケットを発射する前にIMOやICAO事務局長に文書で通報し、それを受けて、沿岸国が船舶や航空機に対する航行警報やノータムを出して注意を促していた。

しかし、最近のミサイルの発射の前にはこの手続きを踏んでいないだろう。この手続を踏んで、事前通報がIMOやICAOに送付されていれば、事前に予測できるので、こんなドタバタにはならないはず。アメリカやロシアだってミサイルの発射実験などをする際には、船舶や航空機にあたらないよう十分注意して警報などを出して行っているのだが、北朝鮮にはこのような常識が通用しない。筆者は船舶や航空機の安全の専門家であるので、北朝鮮のこのような態度には大変な憤りを感じる。

逆に言うと、事前に警報などを出さずにミサイルを発射すれば、それは他国に対する「攻撃」の意思ありと理解されても仕方ない行為である。たとえ、それが陸を狙ったものでなく、海を狙ったものであっても、そこには船舶や航空機がいる。そして、それはどこの国の船舶か航空機かわからない。全世界の国に対する攻撃以外の何物でもない。

安保理の議論では、また、制裁決議が出されるのだろう。しかし、それとは別に、IMOやICAOにおいては、北朝鮮の行為は、100%船舶や航空機の安全を無視したものであるので、加盟国としての全ての権利剥奪、除名、その他、取り得る最も厳しい措置をすべきである。もともと、北朝鮮はIMOやICAOでは全く存在感などなく、彼らが会議に出てくることもほとんどない。そうゆう国である。一応、ロンドンには北朝鮮のIMO代表部と言われるものもあるが、何をしているのかさえよくわからない。これなども閉鎖させるべきである。

このままほっておけば、あの国は、そのうち陸に向けて平気で撃ってくるだろう。平和的解決を望むが、核兵器を搭載した弾道ミサイルを完成させる前に、国連軍を編成した上での軍事的解決も必要な時期に来ているのではないだろうか。そうすれば、日本や韓国にも一定の被害が生じるだろうが、核兵器で攻撃される事態になると更に被害は致命的になる。大きな被害を防ぐために小さな被害はある程度受け入れざる得ないのかもしれない。