「熊本地震から半年」ということで昨日のＮＨＫニュースに熊本県知事が出演し、４月の地震の際、全国から支援物資や支援要員などが熊本に送られてきたにもかかわらず、それをうまく県側がさばいて各避難所などに配分できなかったことに関し、知事は「大きな原因は県の文化だ。県にはよその県の支援を受けることをよしとしない文化がある。また、他から支援に来ていただいても県の事がよくわかっている人でないとうまくいなかない。実際、熊本県に過去に出向などで来た経験があって熊本のことをよく知っている人の支援は大いに助かった。」というような趣旨の発言をした。
支援物資が熊本側の集積地点に山積みになり、各避難所に配分されなかったので、霞が関の政府が「プッシュ型支援」などと称して、避難所に直接物資を送っていたが、これらは、結局のところ、緊急時の資源配分に関するマネジメントシステムが確立されていないことを意味する。緊急時には、時間が限られるため『市場に任せて「神の見えざる手」で配分する』という通常時の資源配分メカニズムは有効に機能しない。どうしても、「何者かの見える手」による人為的な配分を短時間に、かつ、合理的に実施しなければならない。
緊急時の資源配分に必要となる仕事の内容（これを「緊急時の機能」という。）をあらかじめ定義し、各機能に対する人的資源の配分ルールを決め、利用可能なその他の資源のチェックインリストを見ながら、必要なところへ配分するための意思決定をするための手順（procedure）（これを「標準作業手順書」（Standard Operating Procedure（SOP））という。）がきちんと決まっていなかったことが要因だろう。
できれば、このような「緊急時の機能」のうち、どこで、どんなインシデントが発生しても同じように必要になる非常に基本的な機能については、米国のＩＣＳやＮＩＭＳのように機能の内容を標準化して、定義（要するに仕事の内容）を全国的に統一しておいた方がよいこと言うまでもない。そして、機能毎のＳＯＰを作っておく。
なお、いきなり、全国的な標準機能や標準ＳＯＰを作るということも難しいので、熊本県あたりが今回の反省として、このようなファンクショナル・アプローチによるマニュアル作りを先導すればよい。知事のようにうまくいかなかったことを組織の文化のせいにするのは無責任な言い訳だ。県のことをよく知っている人が来てくれると助かるのは当たり前だろうが、それは、逆に言うと、県側でまともな作業割り当てやコーディネーションをする能力がなかったことを意味するだろう。言わなくても仕事をしてくれる人などそうそういない。緊急時には、誰かが情報に基づいて、作業割り当てに関する意思決定をしなければならないが、それができなかったということであり、その原因は緊急時の「マネジメントシステム」が欠如していたということである。
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