電気料金か税金か?

官房長官や経産大臣は、「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」 などと述べる。しかし、誰もが思っているとおり、東電に様々な賠償金の負担を求めるなら電気料金の値上げは不可避だろう。電気料金の値上げを避けるため政府が支援するということになれば、それは税金ということになる。負担配分に多少の違いは出てくるが、どちらにしろ国民負担であることには変わりない。東電の負担となれば関東地方の人、企業の負担となり、国税ということになればもっと浅く広い負担となる。違いはそうゆうことであろう。

今、政府のすべきことは、この辺の違いをわかりやすく説明し、国民的合意を形成することではないか? きれいごと言っていてもこの問題は前進しない。もう、これは一種の復興税みたいなもんだ。

被災地以外で消費税8%に上げたらどうか?

消費税の引き上げが検討されている。日経新聞によると消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%だそうだ。私は、今回は増税はやむ得ないと思っているが、日本全国で一律に上げるのではなく、被災地は特区などとし、増税を見送ったらどうかと思う。被災地の経済は厳しいことは間違いないし、彼らにまで負担させるのはどうだろうか。被災地では現行の5%、それ以外では8%などとなったら、被災地外から買い物に行く人が増えたりして、地域経済の活性化にもつながるかもしれない。私は、消費財にとどまらず、様々な点で被災地を特区として経済活性化をする道を探るべきだと思う。