日大劇場に見るリスクコミュニケーション

日大のアメフト問題、報道の過熱及び日大側の貧弱なリスクコミュニケーションの結果、人々の「アウトレイジ(怒り)」感情に火がついている。5月17日の夜2100からのNHKニュースなどは、日大に「危機管理学部」があることを紹介し、暗に「危機管理学部がある大学のくせに何をやっているのか」と言わんばかり。数多くの著名人や危機管理の専門家と言われる人々もあちこちで登場し、「もっと早く対応していればこんな事にはならなかっただろう・・・」とその初動対応を批判。事態は2乗曲線を描いて悪化していったように思う。日大の初動対応が悪かったのは、誰の目から見ても明らかだし、火事と同じで火は小さいうちに消さなければ大火災になるのは常識と思うのだが、一体なぜ、このように急速に世論の怒りを買う事態になるのか。そこには、ヒューリスティックとバイアスというものが大きく作用している。

まず、日大が大衆とコミュニケーションしなければならないリスクは、そもそも何だったのかということを考えてみるとそれは「日大アメフト部がルールを逸脱した違反行為により相手選手に危害を与えるリスク」である。このリスクが5月6日の試合で顕在化した以上、そのリスクを生じさせた原因となるハザードが何かを迅速に究明し、そのハザードを除去する対策を示して、人々を安心させる必要があった。今回のハザードは、監督の意図的な指示が原因であれば、監督という人物そのものであるし、そうではないのであれば、アメフト部内における監督・コーチと選手とのコミュニケーションの仕組みの問題なので、まずは、そのハザードが何かを明らかにし、それに対する対策を示す義務があったのだが、それをせず、責任の矮小化ばかりしていたため、人々を怒らせてしまった。内田監督は、自ら辞任し、責任を示すことで沈静化を図ったが、その際、一体何が原因かを明確にしなかったため、その辞任は単なる「かっこつけ」としか映らず、何の解決にもならなかった。それどころか、その後の記者会見のまずさも加わり、アメフト部内のリスクではなく日大全体が抱えるリスクなのではないかと人々のリスク認知が変容してしまった。

振り返って見るに、試合のあった5月6日夜の日刊スポーツの記事を見る限り、事態は、全くこんな大火災になる様相は示していない(⇒情報源: 5619:48 : 日刊スポーツ)。ただし、この記事には

最初の守備でDLが、不必要なラフプレーの反則を連発した。さらにプレー後に相手を殴って、資格没収=退場となった。「力がないから、厳しくプレシャーをかけている。待ちでなく、攻めて戦わないと。選手も必死。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と独自の持論を展開した。

と渦中の内田氏のコメントが紹介されている。ここには明確に「やらせている」とある。ところが、15日に日大から関西学院大学に送付された回答書(⇒回答全文)では、このコメントは「真意が伝わらず反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではありませんため、ここに、試合終了直後にメディアに対して発した弊部監督のコメントは、撤回させていただきます。」と撤回された。撤回すれば済むような話ではないのだが、こんなところにも、日大側の考えの甘さがにじみ出ており、火に油を注いだ。

試合を直に見ていた上記の記者が書いたと思われる5月18日付の記事(⇒情報源: 51812:19 : 日刊スポーツ)は、次のように締めくくる。

監督の指示かが焦点になっているが、選手の暴走だとしても、ベンチに下げず、退場後注意した様子もない。試合後、関学大に頭を下げていれば、ここまで発展したか。いまだ公式に謝罪すらしていない指導者の責任は重い。コーチも容認したと言え、総退陣して一新しない限り体質改善はされないだろう。この状況では秋のリーグ戦に影響が懸念される。アメリカンフットボール存続にすら危機を感じる。【河合香】

19日には、渦中の内田監督が記者会見し辞任(⇒内田伊丹空港会見)。ただ、事実関係について何も話さなかったので、更に火に油を注ぐ結果となる。

そして、21日には、日本大学教職員組合が、同大学・田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長へ宛てて声明文(情報源: 日大教職員組合らが理事長、学長に声明文/原文ままスポーツ : 日刊スポーツ)を発表する事態にまで悪化した。

連日メディアでセンセーショナルに報道されているこの問題によって、本学に対するイメージと社会的信用は深く傷つけられてしまった。学生の勉学意欲や様々な対外活動、学部生・大学院生等の就職活動、教職員の士気、さらには受験生の本学に対する見方や教職員の採用に至るまで深刻な悪影響が懸念される。ひいては、このことが本学の教育を誠実に支えてきた教職員の労働環境悪化にもつながりかねないことを危惧するものである。

22日には、反則を行った選手自らが会見し、監督指示によるものだと主張(⇒選手会見Youtube)。このままだと自分一人に全責任を負わされることになりかねないので、これは当然。こんな形でマスコミの前面に出てくるのは相当に勇気のいることである。その翌日、23日夜、内田元監督と井上コーチが会見し、自らの指示を否定。25日には日大学長が会見したが原因究明は第3者委員会に一任すると表明した。26日には、関学大が会見し、日大の説明では全く納得できないとして、信頼が回復できるまで以後の定期戦を中止するとした。また、関東の各大学も同様に日大との試合を見合わせると発表している。その他、アメフトが極めて危険なスポーツとして偏見を持たれたり、日体大が日大と名前が似ているので間違えられたり、ラグビー協会がアメフトと勘違いされて非難されたりと、全く関係のない方面に悪影響が及ぶ「風評被害」をも生じさせている。

さて、ヒューリスティックとバイアス(⇒「ファスト&スロー」参照)だが、これは、ノーベル経済学賞を2002年に受賞した心理学者のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキー(1996年に死去し、ノーベル賞は受賞できなかった。)が提唱した理論である。正統派の経済理論を勉強したことのない唯一のノーベル経済学賞受賞者といわれているが、彼らの理論は、行動経済学として最近非常に注目されているように思う。「ナッジ」の理論で有名な2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーもダニエル・カーネマンらと協働で研究をしてきた行動経済学者である。

人間は必ずしも合理的ではない(ハーバート・サイモン(1978年ノーベル賞)「限定合理性」)として、代表性ヒューリスティック、利用可能性ヒューリスティック、アンカリング等の存在をカーネマンらは指摘したが、要するに人間は、物事の一部のみを見て全体を判断してしまう(ヒューリスティック)ものであり、このため、実際の意思決定には偏り(バイアス)がつきものだ、ということである。

今回のアメフト事件では、明らかに我々はバイアスを持ってニュースを見ている。すなわち「日大の内田監督が悪いに違いない。」というバイアスである。ではこのようなバイアスを与えているヒューリスティックは何だろうか。それは恐らく「感情ヒューリスティック」(ポール・スロビック(心理学者)提唱)と呼ばれているものである。感情ヒューリスティックとは、熟考や論理的思考がほとんど行われずに、好きか嫌いかだけに基いて判断や決断が行われることだ。無防備な状況だった関学のQBへタックルする映像がテレビで繰り返し報道され、さらに内田監督が「QBを壊してこい」と言ったとか言わないというニュースが世間を駆け巡ったため、私を含め、ほとんど全ての人が「これはひどい。」と思ったろう。この時点で我々は、感情ヒューリスティックにはまり、内田監督が悪者であることを示すニュースには耳をかすが、それに反する情報からは目をそむけるようになっていたはずである。

このような状態は、あくまでも人々の感情に対してかかったバイアスなので、早めに事実を発表し、陳謝すれば、相当程度収まるものである。しかし、先日の財務省の事務次官セクハラやモリカケ問題もそうだが、往々にして理屈っぽく、地位の高い人になればなるほど、理屈で事実を歪曲しようとする。しかし、それでは感情ヒューリスティックは解消しないので、更に人々のバイアスは高くなっていくという悪循環に陥る。

プロ野球球団が日大とのスポンサー契約を解除するなど今回の事件で日大のブランドイメージは、大きく毀損されたが、このような事態になることを防ぐためには、組織のトップが、自分が悪い場合ではなくても、前面に出てきて、迅速に謝るとともに事実関係を明らかにし、改善策を示す、これが鉄則ではないだろうか。それをしなかったために、日大の信用がガタガタになったわけなので、内田氏が部を辞任したくらいでは世論も納得しない。今回の事件では、指示があったにせよ、なかったにせよ内田氏自体が最大のハザードである。従って、それを含むハザード全体を明らかにし、対策を示す義務が日大にはある。

日大側は、指導者らの刑事責任を回避することだけを念頭に入れて対応しているように見える。しかし、指導者らの刑事責任回避は日大という組織を守ることとイコールではない。不祥事が発生した時に組織のトップが責任回避に走って自滅するということは過去にもあった。今回の事件は、リスクコミュニケーションを学ぶ人達にとって最悪の事例となるに違いない。

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<外国人犯罪デマ>被災地半数聞き86%信じる (河北新報) 

東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマ – (河北新報)

情報源: <外国人犯罪デマ>被災地半数聞き86%信じる (河北新報)

東日本大震災時、「外国人が犯罪を犯している」というデマが流れ、8割以上の人が信じたのだという。過去にも関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたので井戸水を飲むな、などというデマが広がり、朝鮮人への暴行などが多数発生したという事実を多くの人は知らなかったのだろうか。自分達が危機的な状態になったときに人は人種差別をして、「悪いのはあの連中だ」などとレッテルを貼り、自分達を正当化する。

考えてみれば、アメリカでトランプのような人種差別的な人物が大統領にまでなることができたのも、彼のデマを多くの人が信じたからであり、同じような理由によるものだろう。ヒトラーがユダヤ人を悪者にしたのと全く同じである。危機的状況下では、スケープゴートが作られやすい。

「歴史は繰り返す」という。同じような愚かな行為を繰り返さないためには、多くの人が歴史を正しく勉強する必要がある。デマは必ず発生するので、つまらないデマを信じさせないようにするためには、教育しかない。

見せかけとしての訓練では不十分

NHKなどでの報道を見ていると、相模原での事件を受けて全国の障害者施設で不審者に対応する訓練が始まっているようだ。確か2001年に発生した大阪の池田小学校での事件の後もそうだった。多くの小学校で警察官の指導を受けながら不審者対応訓練を実施していたように記憶している。訓練を実施することは必要なのだが、問題はその想定とシナリオ、つまり、今回は障害者施設、10年前は小学校というように、事件と同じ施設が狙われているというシナリオに基づく訓練ばかりが行われていることである。日本では、何か事件や事故があると、あまり意味がないということがわかっていても、見せかけを作るためのパフォーマンスとしての訓練が行われることが非常に多い。

正直言って、今回の犯人が無罪放免されて留置場から出てくることでもない限り、全く同じパターンで狙われるなどという確率は限りなくゼロに近い。池田小事件のあと、同じような事件が小学校で発生しただろうか? 全くゼロだったはずである。今回の犯罪は、過激派集団による組織的な犯罪ではなく、いわゆる「ローンウルフ型憎悪犯罪」である。これが組織的なものであるならば、同様なシナリオが発生する可能性は確かに高いが、今回のパターンは全くの個人によるものであって理由もターゲットも独特なものであるので、全く同じパターンの発生確率は極めて低い。

ただし、今回の事件が、人々、特に障害者施設で働いている方々のリスクパーセプション(リスク認識)に変化を与えたことは間違いない。従って、障害者施設の方々の不安感が高まるのは当然であり、何ら不思議なことではない。しかし、実際には、その犯人(リスク源)がすでに逮捕、すなわち除去されている。必要以上に障害者施設の方々の不安を煽るのではなく、障害者施設の方々に対する説得力のあるリスクコミュニケーションが実施されれば、障害者施設の方々のリスク認識、言い換えれば不安を和らげることはできるはずである。

ところで、今回の事件と同じシナリオが発生する確率は極めて低いのだが、他方、日本でも、無差別殺傷事件は多発している。右の表は、7月27日付日経新聞電子版からの引用であるが、同記事にもあるように、これらは、多かれ少なかれ、社会に対して何らかの反感を持つ「ローンウルフ」が過激化した「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」である。欧米のテロと違うのは、宗教的なものでも組織的なものでもなく(オウム事件を除く)、銃を使ったものでもないということぐらいである。表から見ても、同じシナリオで発生しているものはないことがわかる。それは、それぞれのリスク源である行為者本人が逮捕されているからである。

このように全てパターンが異なる場合どうすべきか。これは「オールハザード」と呼ばれる対応手段を準備しておくしかないということになる。「ハザード」とか「リスク源」とか「脅威」など、いろいろな言葉が氾濫しているのだが、防災分野ではリスク源をハザードと呼び、セキュリティの分野などではそれを脅威と呼んでいるだけであって、いずれも、好ましくない結果をもたらしかねない根源的な要因である。

今回のような犯罪の場合はハザードと呼ぶよりも、脅威と呼んだ方がよいのかもしれない。その場合、どのような脅威に対しても効果的に対応する手段ということになる。そんなことが可能なのかと瞬間的には誰もが思うだろう。しかし、アメリカなどで発達している「オールハザード」という考え方は、何のことはない、お客様からのオーダーメードによる特注品の製作工程と同じである。トヨタのジャストインタイム工程と同じことだとも言える。(注:「オールハザード」という考え方は、全てのシナリオを詳細に事前に予測して災害の発生を予防するという考え方ではない。逆に予測しきれなかったシナリオに対して事後的に迅速かつ柔軟に対応して被害を最小化できるよう要所要所を標準化したマネジメントシステムである。)

ある犯罪者は、銃を持っているかもしれないし、他の犯罪者は包丁かもしれない。ある犯罪は、複数人のグループによるものかもしれないし、他はローンウルフかもしれない。銃を持っている犯罪者にナイフで対抗するのは、B29に竹やりで対抗しようとするようなものだし、組織的な犯罪にひとりで立ち向かうのもアメリカ映画に出てくるヒーローのような力を持っている者でなければ無謀である。つまり、個々の脅威に対応するために必要な道具や人数、組織、作戦(これらを総称して「資源」と呼ぶ。)は、全てのケースにおいて異なるということである。

ではどうするべきか。答えは、資源と機能、資源とプロセスを完全に分けたマニュアル(「インシデントマネジメントマニュアル」)を作っておき、そのマニュアルに習熟しておくということである。しかし、実は、このように分けて考えるということが意外と難しい。往々にして、我々の作るマニュアルというのは、「誰が何をする」、「何によってナントカする」、「どの組織が何をする」、「次の仕事は誰がする」などとように資源と機能、資源とプロセスを明確に紐づけて固定的にしてしまうのだが、これが諸悪の根源である。重要なことは、目的を達成するために必要な資源を柔軟に選択することである。銃を持った侵入者がいたとし、目の前にナイフしかなければ、無謀な行動をせず、外部に支援を要請する方がよい。ではどのように外部に支援を要請すべきか、このようなプロセスを明確にしておけばいざというときの現場の混乱はある程度避けられる。

どのような脅威が発生したのか、まず、把握する(敵は何人、敵の武器は何、など)。それに対応するための資源は手元にあるのか、なければどこにどうやって支援を求めるか、現場ではどのような立場の人(誰がという特定の人物名ではなく、「当直長」「その場に居合わせた人の中で最上位の人」などのように柔軟性を持たせておく)が指揮者になって当座の意思決定をするのか、などをあらかじめ決めておき、資源選択の訓練や支援要請の訓練をしておく、そして、このようなマニュアル作成と訓練を今回事件のあった障害者施設だけではなく、様々な組織で実施しておくことが重要だと思われる。なお、オールハザードの考え方を徹底し、作り方さえ間違えなければ、今回のような犯罪リスクのみならず、災害リスクなどにも対応できるはずである。

日本では、「訓練をやりました」という「アリバエ作りのための訓練」、言い換えれば「見せかけ」の訓練が多すぎる。日本は基本的に村社会文化に根差しているため、みんなの和を維持することに過剰に神経を使い、喧々諤々と意見を述べながら訓練や議論を繰り返すのは難しいのかもしれない。必要なのは現実を重視し、熱のこもった議論をしながらマニュアルを作り、その内容の確認と改善のために訓練を実施することなのだが・・・。

 

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誤解の定理(スタン・カプラン)

最近、スタン・カプラン(Stan Kaplan)の論文を読み返していたが、コミュニケーションに関する面白い定理を述べていたので、ここに引用しておきたい。

  • Theorem 1: 50% of the problems in the world result from people using the same words with different meanings.
  • Theorem 2: The other 50% comes from people using different words with the same meaning.
  • 定理1:50%の問題は、同じ単語を異なる意味合いで使用することにより生じる。
  • 定理2:残りの50%の問題は、同じ意味合いで異なる単語を使用することにより生じる。

日本における危機管理の問題は、正にこの定理が当てはまっている。各研究者が欧米のカタカナ語をそれぞれおかしな日本語に訳すことによる問題が極めて大きい。

品用元:Stan Kaplan, “Word of Risk Analysis”, Risk Analysis, Vol. 17, No. 4. 1997

TPP問題:実態のないリスクが過度に増幅されているだけ

世間ではTPPに参加するか否かで世論が二分されているが、私から見るとこれも原発放射能に対する風評被害と全く同じで、実態のない危険に対する過度な不安が無秩序に増幅された結果ではないかと思っている。そもそも今現在TPPという条約なり協定が存在していてそれを我が国が批准するか否かでもめているのではなく、貿易自由化に関する多国間協議に加わるか否かというだけでこんな馬鹿げた議論になっているということを認識する必要がある。 続きを読む

電気料金か税金か?

官房長官や経産大臣は、「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」 などと述べる。しかし、誰もが思っているとおり、東電に様々な賠償金の負担を求めるなら電気料金の値上げは不可避だろう。電気料金の値上げを避けるため政府が支援するということになれば、それは税金ということになる。負担配分に多少の違いは出てくるが、どちらにしろ国民負担であることには変わりない。東電の負担となれば関東地方の人、企業の負担となり、国税ということになればもっと浅く広い負担となる。違いはそうゆうことであろう。

今、政府のすべきことは、この辺の違いをわかりやすく説明し、国民的合意を形成することではないか? きれいごと言っていてもこの問題は前進しない。もう、これは一種の復興税みたいなもんだ。

放射線量の簡易計算ツールを発見しました

放射線量が連日報道されてますが、これらの放射線を1年間浴び続けた場合や放射線を帯びた食べ物を食べ続けた場合、1年間に被爆する量に換算するとどうなるかを自動的に計算してくれるフリーソフトがありました。よくできていると思います。

放射線量簡易計算ツール Radibob

参考:ベクレルについて