ビーコン(発信機)装着の義務付け

一昨日、栃木の那須で発生した雪崩事故。高校生等8人が犠牲になった。事実関係も少しづつ明らかになってきており、参加者全員が雪崩に埋まったときにその埋没位置を電波を発信し、仲間の受信機でその電波を受信すれば埋没位置を迅速に特定できる「雪崩ビーコン」(注)と呼ばれる電波の送受信機を全員が装着していなかったこと、雪崩が発生したのは朝8時半頃だったが、警察に110番通報があったのは、その一時間後の9時半頃だったこと、などが相次いで報道されている(3月29日付日経新聞社会面等)。

(注:電波の送信機にもなるし、受信機にもなるので、海外ではAvalanche Trascieverと呼ばれることもある。ビーコンとは電波の発信専用機を意味するので、正確には「雪崩トランシーバー」と呼ぶべきかもしれないが、日本では慣習的に「雪崩ビーコン」という名称で定着している。なお、雪崩ビーコンは、ETSI EN300 718として、欧州電気通信標準化機構(ETSI)にて国際的に標準化されている。)

まず、110番通報が雪崩発生後の1時間後だったという点だが、これでは遅過ぎる。30分も埋まっていれば生存確率は急速に低下するので、一刻も早く掘り出し救助する必要があり、発生後、自分達で仲間の救助を実施するのと同時に、山岳救助隊への連絡も直ちに行って支援を仰ぐべきである。本日の日経新聞では引率の先生が携帯電話で110番通報したとあるが、他の報道では、「9時20分ごろ 那須町の旅館から「スキー場で雪崩が発生し、高校生約50人と連絡が取れない」と110番通報」としているものもあり、どちらが事実かはわからない。山の中は多くの場合、携帯電話の電波が届かないので、後者の情報が正しいようにも思えるし、電波が届かないので先生が電波の届くところまで降りていって一時間後に通報したのかもしれない(注:29日お昼のNHKニュースによると現場では電波が届かなかったので先生の中の1人が麓の旅館まで下りて行って110番通報したというのが事実のようだ。更に登山班と麓の旅館に残っているコーチとの連絡用に無戦機も所持していたとの発表が記者会見であったが、旅館側のコーチが無線機を常時ワッチしていたわけではないことも判明している。)。現場に緊急時の通報手段が全くないというのは大変大きな問題であり、衛星携帯電話の装備などによる緊急通報手段の確保などを含め、迅速な緊急通報の確保という点で何らかの改善策を考えるべきである。

他方の雪崩ビーコンの装着がなかった点だが、これは、本格的に冬山に登る人以外にはあまり知られていないこともあり、幅広い装着を促進するためには、法的に装備を義務化するような措置が必要かもしれない。多くの人はリスクを過小評価し、「自分は大丈夫だ、自分は雪崩の起きるようなところには行かない」などと思いがち。今回も恐らくそうだったろう(実際に引率の先生方の記者会見を聞いていると「絶対に大丈夫だと思った。」などと発言していた。世の中に絶対安全などというものは存在しない。)。このような場合には公共的な安全確保という観点から、法令による装備義務付けなどの強制措置も必要になる。

例えば、車のシートベルト装着だって、本人の自己責任ということにしておくと、シートベルトの装着率が低くなり、多くの犠牲者が出た。そこで、最近の道路交通法では、運転者に対して、同乗者にシートベルトを着用させる義務を科した。他人の車に乗ってシートベルトをしなかった場合、しなかった本人は何も処分を受けないが、運転者が減点処分を受ける。同様の手法を雪崩ビーコンにも適用し、雪山での研修や登山の場合、その研修主催者や山岳ガイドなど対して、お客さんに雪崩ビーコンを装備させる義務を科し、それを怠った場合には、若干の過料を科す、などの制度を条例で作ることもできるだろう。ただし、スキー場でのスキー客にまでビーコンの装着を求めるのは少し行き過ぎということにもなるので、どのような場所に入る場合に装着が必要で、どのような場合は必要ないのかという細かな線引きが必要になり、また、どのようなビーコンならOKなのかも明確にする必要がある。従って、このような制度を作るのであれば、全国一律の法律という手段ではなく、各県ごとに状況が異なるので、各県が定める条例という手段が最も適切であるように思う。

雪崩ビーコンではないが、富山県は「ヤマタン」という富山県独自の小型ビーコンを立山に入山する者に対して無償で貸し出し、装着することを義務付けている。立山などのように入山ゲートウェイが限られる場合はこのような方法もあるが、ゲートウェイを絞り込めない地域ではこの方法は難しい。

条例などのような強制力を伴う公法によらなくても、各種の山岳団体が共同でガイドラインを作り、どのような地域に行く場合に雪崩ビーコンの装着が必要なのかを明確化し、指導ベースではあるが装着を強く推奨するという方法もあるだろう。

いずれにせよ、今回の事故は最初の緊急通報が即座に行われ、かつ、雪の下に埋まった生徒がビーコンを装着してその埋没地点を電波で発信し、迅速に掘り出し救助が行われていれば、もう少し犠牲者の数は少なかったのではなかろうか。船舶や航空機には様々なビーコンの搭載が国際条約で義務付けられているのだが、山岳登山に関してはレクレーションということもあって、制度的なものが今のところ何もない。8名もの犠牲者が出た今回の事故を受けて、制度的に何が出来るのかを考え直すべきである。

指揮統制通信システム

以前の投稿にも書いたが、災害等のインシデントが発生した場合に最低限確保すべき通信手段は音声通話である。東京電力などのようにお金にゆとりのある企業(それも過去の話かもしれないが)であれば東京本社と各原子力発電所の間に衛星で専用回線を設けてテレビ会議で意思決定するということも可能かもしれないが(実際5年前の事故時には東京と福島との間でテレビ会議を行っていたようである。)、一般的な企業ではBCPのためだけに普段は全く使用する見込みのないような専用回線を確保するためだけに高額な費用を払うことなどできないだろう。

しかし、音声ならビデオ信号に比べて占有する帯域も小さくて済み、コスト的にも安い。実際問題として、テレビ会議で相手の顔が見えないと困るなどということがあるのだろうか。緊張している雰囲気も音声だけで十分伝わるし、図面やその他の画像情報が必要なら、メールやFAXで十分だろう。現場の状況を動画で伝えることは「百聞一見にしかず」というメリットはあるが、テレビ会議は会議室などにカメラが固定されているので、現場の生中継ということを目的にしていない。それに災害の状況などは、自前のカメラマンが現場中継しなくても、テレビ局の中継を見ているだけで多くの場合は十分である。実際、20年前の阪神大震災の後、警察、海保、自衛隊などが撮影するヘリテレ(役所のヘリコプターからのテレビ画像)を首相官邸に接続するためのシステムが巨額の税金を投入して構築されたが、これが役に立ったためしはなく、首相官邸は、NHKや民放の現場中継画像を見ているだけである(東日本大震災の時もそうだった)。

ただし、音声通話でも、伝統的な回線交換式の電話だとつながらないことが多くなる。災害時には、通信需要が急増し、みんな一斉に電話をかけるため、電話交換機を守るために電話会社が通話規制してしまうのである。携帯電話のショートメッセージも同様に携帯電話会社の規制を受けるため、相手にメッセージが到達するまでにかなりの時間がかかる。このような通信規制の影響を受けず、比較的つながりやすいのは普通のインターネットである。インタネットはそもそも軍事通信用にアメリカが開発したプロトコル(IP)を使っているので当然災害には強い。

そこで、音声通話を狭帯域でも通るようにIP化する技術を使う。そして、その音声信号も、通常のVoIP電話のように1対1通話に依存するのではなく、1対n人通話ができる無線機のように使うのである。これはRadio over IP(RoIP)と呼ばれる技術であり、欧米の軍隊や警察などでは、既存のPTT(Push-To-Talk)型無線機のアナログ信号をIP化してIPネットワークに乗せ、さらに指令を伝達するためのシステムもIP化して構築している。無線機とIPベースの指揮統制通信システムを組み合わせることが、緊急時のための通信システムとしては最も効果的である。

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茨城・常総市の豪雨災害・・・災害時の通信手段等

各種の報道によると昨日の常総市の豪雨災害に出動したヘリコプターは、自衛隊・消防・警察・海保・各県防災ヘリなど動員できるものが最大限に動員され、およそ20機のヘリコプターで昨日午後だけで150人程度吊り上げ救助したようだ。堤防が決壊したのが、10日の午後1時頃らしいので、今回はこれまでになく異例の迅速さで各機関がヘリコプターを派遣し、Search and Rescue(SAR)活動に従事したといえる。首相の動員指示や東日本大震災の教訓などもあるかもしれないが、30年前だったら役所間のセクショナリズムによって陸上災害へ海保のヘリコプターを派遣するなどということは考えられなかったし、これだけ多くの機関のヘリコプターが各機関間で調整されて運用されるなどということはできなかったであろう。これは大きな改善であるし、評価に値する。

このような調整を行うためには各ヘリコプター間に共通の通信手段が必要だが、ヘリコプター等の航空機同士の場合は、ICAO(国際民間航空機関)が定めた条約とITU(国際電気通信連合)の無線通信規則(RR)という条約によって国際的に標準化された通信周波数(121.5MHz)というものが、全ての航空機に搭載されているし、123.100MHzという救難作業用周波数も指定されているので、比較的、連絡調整を行いやすいというメリットもあったろう。「当ヘリはこっちを救助するのでおたくはあっちを救助してもらえないか。」みたいな調整作業もこのような共通通信手段があれば容易にできる。

だが、地上で活動する異なる機関の部隊間の共通通信手段というのは、十分に機能するものがないというのが現状である。緊急通信用周波数として158.35MHzや466.775MHzという防災相互連絡波が指定されてはいるものの、十分活用されていないと関係省庁の役人は述べている。これらの周波数を使用するためには各機関の保有する無線機にこれらの周波数と変調方式を搭載しておかなければならないが、往々にして、各機関の無線機というものは通話の秘匿性を重んじて独自仕様の独自周波数のものが使用されているため、これらの周波数を使用できるものが少ないのであろう。

災害時の救助隊の運用は、伝統的なPTT(Push-To-Talk)型の無線機によるのが通常である。携帯電話を使用している者も現在は多いとは思われるが、商用通信手段である携帯電話などは大災害時には発信規制やネットワーク自体の被災などにより使用できないことが多く、あてにしては本来いけないものである。

PTT型無線機というものは、1対多型、つまり、1人がPTTボタンを押して送信すると、同じ周波数を聴取する他の多数はその内容を同時に聴取できるため、情報の共有や各部隊の構成員に対する指揮命令のためには最も理想的なものである。携帯電話などの交換式の電話は、かけた電話番号の人とだけ通話ができるタイプの1対1型通信であり、効率的な情報共有ができないので、災害時などの組織運用は基本的にPTT型無線で行わなければならない。

ただし、このPTT型無線機には大きなデメリットがある。相手の無線機の周波数や変調方式が異なると通信できないこと、及び、VHFやUHFといった無線周波数の到達距離内でしか使用できないことである。VHFやUHFという電波は直進性が強く、電離層反射もないため、基本的に水平線の向こう側へは電波が届かない。この点、携帯電話などは、相手が契約しているキャリアが違っても通話できるし、相手が地球の裏側にいても世界中の電話交換網を経由してつながる。しかし、時間との戦いになる災害時には携帯電話のような誰とでもつながるメリットよりもPTT型無線機の情報共有メリットの方を優先しなければならない。

では、現代の技術でPTT型無線機のデメリットを解消することはできないのであろうか? 当然ながらできる。1つの手段は、レピーター局(中継局)を置くというものである。レピーターは中継局で受信した電波を別の周波数で再送信して、遠方まで電波を飛ばす、というものである。消防など一部の官公庁では、すでに車載型のレピーター局などを用意しているようである。しかし、これは、往々にして各組織独自の特注品となるため、巨額の開発費もかかり、膨大な予算が必要になる。

他の手段は、市販されているRadio over IP(RoIP)端末を使用するというものである(詳細はこちらを参照)。これは、既存の無線機の音声入出力信号をIP化し、衛星などのIP網を経由してどことでも通信できるようにするというものである。これは欧米ではかなり使用されており、実証されている。無線機に音声入出力端子さえあればよいので、無線機の種類やメーカーには殆ど依存しないため、異なる組織が異なる無線機を使用しているような場合でもちょっとした接続ケーブルさえ用意しておけば接続できる。さらにインマルサットBGANなどラップトップ型の衛星端末を介して使用すれば、携帯電話網などの地上の通信網が災害でアウトになった場合でも影響を受けることがない。

類似の商品として最近は「IP無線」と称する無線機が携帯電話のキャリアや無線機メーカー、MVNOなどから販売されているが、これは一言でいえば「無線機の形をした携帯電話」であり、通常のPTT無線機の無線周波数の代わりに携帯電話の周波数と携帯電話網が使用されているものである。携帯電話網が使用できるため、電波の見通し外へ接続でき、広域性が確保できるメリットがあるが、携帯電話網を使用しているということは、災害時に携帯ネットワーク自体がアウトになったら使用できない。タクシー無線などのように災害時の運用を前提としない平常時の通信手段としてはよいが、災害時にもこれを使用するという前提にすると命取りになる。(以前紹介した「Viber」にも最近はPTT機能が付加されているいるので既存のスマホにアプリをインストールして使用する一種のIP無線と呼ぶこともできる。)

筆者は元々は官庁で通信のエキスパートとして宮仕えしてきた者であるが、大災害が発生すると毎度毎度問題になるのが「通信」である。これまでにも散々様々問題が指摘され、高額で特殊な機器が開発されてきたが、高額で特殊なものを作ればよくなるというものではない。災害用という名目でも税金が投入される以上、やはり、コストパフォーマンスは重視されなければならない。コストを下げ、同じ機器をできる限り、広範囲の組織に行き渡らせるという発想の方がより重要である。無線機などの災害用途の機器は、各組織が同じものを持つ「標準化」が行われていることが最も望ましい。しかしながら、機器自体の標準化が困難なのであれば次善の策としてその「インターフェースの標準化」によっても目的は達成することはできる。日本の財政は1000兆円を超える借金を抱えた世界最悪の真っ赤な財政である。コストをできる限り抑えて様々な標準化を行っていく必要があると考える。

電波が無い場所でもメッセージを送り合えるモバイルアンテナ「goTenna」

電波が無い場所でもメッセージを送り合えるモバイルアンテナ「goTenna」(追記あり) : ギズモード・ジャパン.

大災害時などには、地上の携帯電話や固定電話はまず機能しない。インフラそれ自体の倒壊、故障に加え、通信トラフィックの急増による飽和及びそれに伴い通信会社が実施する発信制限などがその理由である(詳しくは以前の投稿を参照)。

最も使えるものはネットワーク、つまり交換機や携帯の基地局などを経由しないで相手と直接つなぐタイプの無線設備である。伝統的なPTTトランシーバーなどもこれに属するものであるが、既存の携帯電話に外部アンテナを取り付けることによって、同じアンテナを付けている相手の携帯電話と直接通信できるという上記記事の機器が外国では販売されるようだ。正確には外部アンテナといっても、携帯に有線でつなぐわけではなく、携帯とこのアンテナの間はブルートゥースで繋ぎ、アンテナからは150MHz帯で2Wの電波を送信して相手と繋ぐというものである。アンテナ自体は非常に小さく、リュックサックの中にでも入れておくことができる。この発想、非常に賛同できる。これに類する短距離ビーコンと呼ばれるものには実はかなりいろいろなものはあるのだが(筆者がある会合で使ったプレゼン参照)、既存の携帯を使ったものというのはあまりないと思う。

携帯同士をブルートゥースかWifiで繋ぐということでもアプリさえあれば同じことはできるだろうが、それでは電波の飛距離が短い(数10メートルしか飛ばない)。既存のWifiルータは、携帯とルーターの間はWifiでルータと基地局との間は3GやLTEという携帯電話の電波というものだが、この3GやLTEの電波の部分で基地局を介さずに相手と繋ぐことができれば、これも同じことができるが、たぶん、携帯の今の規格ではできないだろう。

この機器、安いし、非常に魅力的なのだが、問題は日本の電波法上の規制である。80kmくらい離れていても繋がるように設計されているようで、そのための出力が2Wである。この「2W」が日本では問題になる。

日本でも無免許で使える特定小電力無線局という制度があるにはあるが、この制度上の今の最大出力は「1W」であり、その周波数にも制限がある。従って、この機器を日本で使うためには、ユーザーが無線従事者の資格を保有し、無線局の免許を取得しなければならない、ということになる。これでは誰でもが買えばすぐに使えるというようなものにはならないので、普及も進まないだろう。

更にこの記事によると周波数は151MHz/154MHzのようだが、この周波数は周波数割当計画によると陸上移動用とあるので目的には適合するようには思うが、いずれにせよ「無免許でもよい」ということにはならない周波数である。

従って、これを日本で使えるようにするには次の方法が考えられる。

1.これを買った人が無線従事者及び無線局の免許を取得して使用する。(⇒既存の制度の枠内で使えるが、だれでも手軽にということにはならないので、普及が進まない。)

2.情報通信審議会に諮問して、この機器を特定小電力無線局(または登録無線局)として使えるようにしてもらう。(⇒理想型だが、承認される保証はないし、時間も相当かかる。)

3.日本向けに既存の特定小電力無線局として使えるように出力ダウン、周波数変更したものを誰かが開発する。(⇒その投資が回収できるという事業計画を策定できるかどうかが問題。)

個人的には、難しいことはわかっているが、2の方法をとってもらいたいと考えている。

なお、北陸総合通信局では、7月から「<150MHz帯特定小電力無線局を活用>北陸総通、山岳における人の位置検知システムの調査検討会」というものを正式に開催している(北陸総通発表)。これは、山岳緊急通報用のシステムとして、まさに150MHz帯を特定小電力無線局として認めるため、隣接周波数(142MHz帯)を使用している動物検知通報システムへの干渉がないか調査しましょう、というもののようだが、このgoTennaあたりも一緒に検討してもらうとよいかもしれない(ただし、2Wを1W以下にするなど上記3の措置をメーカー側で実施する必要はあるとは思われるが・・・)。

 

 

 

 

非常時の通信をファンクショナル・アプローチで考える

第1章 非常事態通信とは何か?

昔アマチュア無線(ハム)などを趣味でやった経験のある人なら無線通信には「遭難通信(SOS)」「緊急通信(XXX)」「安全通信(TTT)」「非常通信(OSO)」(括弧の中はモールス符号による場合の前置信号)などという種類があることを知っている人も多いと思う。これらの通信は、今でも電波法52条に残っている正式な通信である。近年、通信技術は大幅に進歩し、かつてのような中波や短波を使った無線電話や無線電信による通信は大幅に減少し、代わって携帯電話や衛星通信、インターネットなどが当たり前のようになり、大容量通信や高品質の通話が誰でも簡単にできるようになったのは大変望ましいが、あまりにも当たり前になってしまったために、地震や津波等の災害時でもこれらがいつもと同じように使えると思っている人がいる。

しかし、通信容量というものは有限であるので、多くの人が一斉に使えば回線は満杯になるし、携帯電話の基地局や光ファイバー網が地震などで広域に被害を受ければ物理的に通信できなくなる。「遭難通信」「緊急通信」「安全通信」「非常通信」などという分類は、無線通信回線の容量が小さかった時代に通信に優先順位をつけるために国際電気通信連合(ITU)にて決められたものだが、現代においても災害時など通信が集中する時には通信に優先順位をつけることは必要である。

地震や津波等の大災害時の通信は、まさにその全てが電波法による「非常通信」に該当するものであるし、その中でも特に人命救助に関わるものであれば「遭難通信」という最も優先度が高いものになるが、ここではこれらを厳密な意味で使い分けるのではなく、広い意味で、あらゆる緊急事態、非常事態等に対処するための通信を総称して「非常事態通信」と呼び、これをファンクショナル・アプローチによって機能別に分類することによって、その在り方及び望ましいポートフォリオについてを考えてみよう。

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カナダのプリペイドSIM

先週、カナダのモントリオールに仕事で行く機会があったので、最近購入したSIMフリーのiPhone 4Sに入れるべく、データ通信のできるプリペイドカードを探してみた。まず、行きのエアカナダの機内販売を探してみたが通話だけ可能なプリペイドカードはあったが、データ通信のできるものがなかった。次に街中の携帯電話屋を2〜3軒訪れて聞いてみた。どのキャリアも値段はだいたい同じ。SIMカード代が10CAD, アクティベーション代が35CAD、合わせて基本的に45CADは最初に取られる。これはどこでも同じ。これにプラスして通話のエアタイムだの、SMSのデータ量だの、インターネット接続のデータ量だのを付加することになる。この料金やプランはキャリアによっていろいろと異なるようだ。私はFIDOというキャリアで、100MBのインターネットデータ通信だけを付加した。音声通話やSMSなしで100MB、これで18CAD。全て合わせて63CAD(約90円/CAD)だった。プリペイドのエアタイムやパケットの有効期間は1ヶ月。ちょっと、他の国に比べると最初のアクティベーション料金が高いが、将来もカナダに行く予定がある人には悪くない選択肢だと思う。今回はiPhone 4Sに入れてみたが、Androidと違い、APN情報をこちらで入力しなくても、自動的にネットワークから取り込んでくれるらしく、接続は極めて容易だった。