行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

政府は警察や消防など行政機関に割り当てている電波の周波数帯のうち、利用が少ない枠を早ければ2018年度から段階的に民間企業に開放する方針を固めた。

情報源: 行政向け電波枠を民間開放…通信量急増に対応 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

これは画期的なニュース。確かに政府も民間の携帯電話や衛星電話を利用することが多くなり、専用波をあまり使わなくなっている。民間の通信システムがあまりにも便利になってしまったためであろう。かつては、高度な通信システムといえば政府部門しか構築する力がなかったが、通信自由化以降、完全に逆転してしまった。こうなってくると、政府に割り当てられていた周波数を民間に開放し、その見返りに、一定の優先使用権や価格の優遇等を受けられるようにするのも一つの手だろうと思う。

しかし、専用波というものは、大災害などのように一般の通信手段のトラフィックが急増し、つながりにくくなったときに威力を発揮する。民間の回線交換やパケット交換方式の通信網は、多かれ少なかれ、不特定多数の人でネットワークを共有しているからお値段が安いのだが、共有しているがゆえに災害時など多くの人が同時に使うとどうしてもつながりにくくなる。しかし、専用波なら、他人と共有していないため、このようなことがない。災害時に人命救助などの重要ミッションを担う官庁の専用波は、やはり、一定量は残しておくのが公益につながる。

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