経済危機の定義は?

安倍首相は、サミットで経済は危機的な状況に陥りつつあるという認識で一致したとして、消費増税を延期したいらしい。結局これはサミットの宣言文書に日本側が勝手に解釈できるようなテキストを盛り込み、その解釈を根拠に増税延期しようとしているだけなのだが、安保法制の憲法解釈変更を含め、法的文書の自分勝手な解釈で社会を自由に動かそうとしている傾向が強すぎる。恐らく、首相の取り巻きにも解釈次第で何でもできると考える人間がいるのだろうが、考え方が危険すぎるのではなかろうか。

そもそも法治国家とは、特定の人物が自分勝手に社会を動かそうとすることを防止するために、文書化されたテキストを社会のコンセンサスとして構築し、人間に代わって社会をコントロールしようとするものである。文書には人によって解釈が異なることは確かにあるが、そのような場合には、裁判所が解釈するのが、三権分立の基本だろう。法律や文書を運用する行政府が自由に解釈できたら、世の中危険極まりない。

IMFのラガルド事務局長も「我々は危機の中にいるわけではない」と述べているし、そもそもそんな状況ならアメリカが今年利上げするなど言い出すはずがないだろう。確かに今年初めからかなり減速しているがそれを「危機」または「危機に陥る兆候」などと呼ぶなら、そもそも経済危機とはなんぞやということを定義してから言ってもらいたい。「ちょっと減速しているからやっぱり消費増税は延期ね」などとしていてはいつになっても増税はできないし、財政は改善されない。再び新たな借金の積み増しになるだけである。普通の庶民は増税を嫌うのは当然だが、それなら公的サービスを減らさなければならないのであって、このトレードオフを説明するのがリーダーの務めである。こんなことをしていては首相の人気取りだと野党や外国から非難されるのは当然である。安倍首相は、先週のサミットをもって国家のリーダーとしての資格を失ったと考える。

何でも解釈で変えられると考えるのは為政者の驕りである。世の中危険な方向に向かっていると思わざる得ない。

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