緊急事態条項(被災3県の意見)

“岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半  憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。”

情報源: 緊急事態条項:被災3県で「必要」1町 – 毎日新聞

多くの自治体が改正しなくてもよい、と考えているのであれば急いで改正する必要はないだろう。改正案の目的が筆者にもいまいちよくわからないが、「緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。」という毎日新聞の解釈が正しいとすると問題は大きい。不必要に中央権限を大きくしてしまうと、現場の細かい作業にまで総理大臣が口を出す、という5年前の菅総理のような行動が正当化されてしまう。必要なのは現場の権限を強化して、非常時には、現地の判断で普段は法律上できないことを例外的にやってもよい、とすることである。

例えば、医師法上は日本の医師免許を持たない人は医療行為をできないが、非常時には例外的に外国の医師でも医療行為を可とするとか、所有者が不明の場合は、その了解なしに各市町村の判断で瓦礫のなった家や車の撤去をできるようにするとか、などなど。これらは、今でも個別の特例法でできるようになっているものも多いが、災害のたびに一々特例法を作っていては作業に遅れが生じる。そうゆう目的のためになら、何らかの法改正はした方がよいとは思うが、現行の災害対策基本法上の改正などで、各首長による緊急事態宣言の内容を強化するということで担保できるのであればそれでもよいはず。

毎日新聞によると「災害業務を把握していない職員が多く、指揮命令系統も不明確で、円滑な業務遂行に支障をきたした」と回答した自治体が多いという。そうだろうなあ、と思う。だから、現場の権限強化→オールハザード→インシデントマネジメントの標準化→政府による支援機能強化という順序になるのだが。

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