災害対策基本法の改正案

災害対策基本法の改正案・・村井宗明(災害対策委員長)の講演 – YouTube.

災害対策基本法の改正案の概要がこのYoutubeでわかる。要するに、被災地から要求がなくても物資を供給することができる、とか、GIS情報をもっと活用しなければならない、などといった当たり前のことを明記しただけのようだ。

逆に言うと、被災地から要求がなければ物資を送ってはならない、などという規制でもあったのか? そんなのがあるはずないだろう? こんなのは法律に「〜できる」などと権利規定を明確にしなくても、送る側から提案し、「こんなものがあるが必要か?」のように聞いて調整して送ればよい。それだけのことだろう? そして、それらが直ちに必要のないものであれば、現地に一時集積所・待機所(米国ではこれを「Staging Area」と呼んでいる。)を設置し、必要になるまでそこに置いておけばいい。法律に権利規定がないから送らなかった、などというのは言い訳にすぎない。物資は必要なところに必要なものを送らなければならない。不要なものを送ったところでもらった方はゴミが増えるだけである。こんな改正が成立したら、今度は不要な物資が大量に送りつけられるリスクもあるだろう。必要なものを必要な人に送る、これは平時も非常時も同じである。そのためのメカニズムを決めるのが法律だが、今回の改正はとにかく何か改正しないと、という行政側のアリバエ工作ともとれると思う。

GIS情報を活用しなければならない、という義務規定みたいなものを入れたからといっても利用者の側に立ったシステムでなければやはり使われない。この義務規定が入って喜ぶのはサイバーゼネコンだけである。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中