「最大の責任は国に」=菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」

「最大の責任は国に」=菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」・国会事故調 (時事通信) – Yahoo!ニュース.

管前首相は、海水注入中止を指示していない、という。一体、誰が何を勘違いして、現場に対して、海水注入の中止を命令したのだろう? これらも全て伝言ゲームの結果生じた不正確な命令伝達、と言わざる得ない。

これに先立って、海江田前大臣が事故調で福島第1原発と首相官邸、東電本店との連携について「情報共有が決定的に不足していた。三つが伝言ゲームをやっているような状況で、このままではいけないと思った」と述べたが、結局のところ、極めて長い「Chain of Command」を作りすぎたことが、根本的問題だろう。現場と官邸の間に一体何人の人間が挟まっていたのか? 恐らく数百人の人間が介在していたと思って間違いない。

とにかく、海水注入などは官邸が口を出すような話ではない。現場で決めなければならない問題だ。マイクロマネジメントのし過ぎである。

災害時の意思決定は現場で行わなければならない。アメリカなどは、このあたりを明確にしており、全て現場のICSで決め、上部組織はその求めに応じてサポートするだけ、と位置付けられている。日本はこれとは逆に官邸などの権限をどんどん強化し、官邸が口を出す仕組みを作ってきたが、これが諸悪の根源であろう。

今後改革しなければならないのは、災害時における意思決定のフラット化である。大きな災害が起きると官邸や東京の中央組織は、必要以上に現場に報告を求めるため現場はその報告のために貴重な時間が消費される。災害時に最も重要な経営資源は「時間」である。中央は、現場に必要以上介入してはならない。その代わり現場は現場で自律的に報道発表し、情報をコマメに出していかなければならない。そのためには現場職員ももっともっと勉強し訓練しなければならない。

日本の危機管理の改善作業の道のりは長い。

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