TPP問題:実態のないリスクが過度に増幅されているだけ

世間ではTPPに参加するか否かで世論が二分されているが、私から見るとこれも原発放射能に対する風評被害と全く同じで、実態のない危険に対する過度な不安が無秩序に増幅された結果ではないかと思っている。そもそも今現在TPPという条約なり協定が存在していてそれを我が国が批准するか否かでもめているのではなく、貿易自由化に関する多国間協議に加わるか否かというだけでこんな馬鹿げた議論になっているということを認識する必要がある。すでに条約なり少なくともその素案でもあればどのようなリスクがあるかわかるが、今、その条約も案文もないわけで、このような状況でどんなリスクがあるかなど、評価のしようもない。貿易自由化の枠組みは、これまでにもガットだのWTOだのいろいろあった。TPPはその参加国や内容が違うだけである。黒船が怖いから鎖国しましょう、と言っているようなものであり、そのような閉鎖的姿勢はいずれ崩壊するということは歴史が証明しているように思う。ほんとうに危機意識があるのなら、逃げるのではなく、交渉に積極的に参加し、こちらから積極的に提案し、交渉を有利に進める努力をすべきであろう。それができないから逃げまくろうというのでは最初から負けを認めたようなものである。

リスクマネジメントの学問的にはこうゆう問題を「リスクコミュニケーション」という。風評被害もTPP問題もリスクコミュニケーションがうまくいっていない結果である。

よく国会議員連中は「情報がないから入るか入らないか意思決定するのは時期尚早」などと述べているが、情報などあるわけないだろう?まだ、なにも決まってないのだから。

国際協定なり条約を締結するというプロセスにはいくつもの段階があり、最終的には国会承認が必要になる。TPPの内容が国益にそぐわないのであれば条約ができた後でも国会が承認しなければいい。日本の国会議員はそんなことも知らないのか?

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