経団連・・・東日本大震災にかかる規制改革要望(第2弾)

経団連が規制改革要望第2弾を発表した。私は下記の7(情報・通信、放送)の部分に特に注目したい。私が以前提言した内容を非常によく支持してくれている。以前も指摘したが、今回、震災の対応が遅れた大きな要因の一つは、携帯電話網などの地上系通信網が被災してしまったことにある。これをカバーできるのは衛星系だが、これは、規制が多く、技術的には使えるにも関わらず、制度的に使えないものが多くある。総務省は、この提言を受け、早急に規制改革に着手してもらいたい。

東日本大震災にかかる規制改革要望(第2弾)

2011年5月13日
(社)日本経済団体連合会

日本経団連は、全会員企業・団体を対象に、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査を実施した(期間:4月11日~20日)。
本要望は、前回要望(4月28日公表)に続く第2弾であり、本日、政府に提出した。

1.規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

回答企業・団体数 32
寄せられた要望数(重複分を含む) 232
規制改革要望としてとりまとめた項目数 78

2.分野別項目数一覧

分野名 項目数
 1. 土地・住宅・都市再生・観光 16
 2. 運輸・流通 10
 3. 農業・食品 6
 4. 廃棄物・リサイクル、環境保全 7
 5. 危険物・防災・保安 4
 6. エネルギー 22
 7. 情報・通信、放送 2
 8. 金融・保険・証券 1
 9. 雇用・労働 3
10. 通商・国際協力 3
11. 外国人材 1
12. その他 3

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