電気料金か税金か?

官房長官や経産大臣は、「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」 などと述べる。しかし、誰もが思っているとおり、東電に様々な賠償金の負担を求めるなら電気料金の値上げは不可避だろう。電気料金の値上げを避けるため政府が支援するということになれば、それは税金ということになる。負担配分に多少の違いは出てくるが、どちらにしろ国民負担であることには変わりない。東電の負担となれば関東地方の人、企業の負担となり、国税ということになればもっと浅く広い負担となる。違いはそうゆうことであろう。

今、政府のすべきことは、この辺の違いをわかりやすく説明し、国民的合意を形成することではないか? きれいごと言っていてもこの問題は前進しない。もう、これは一種の復興税みたいなもんだ。

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