被災者の自立支援

3/27付日経ビジネスオンラインの記事は、被災者の自立支援として、「キャッシュ・フォー・ウォーク(CFW)」という手法を提案している。私は、この考え方に非常に賛成である。

同記事は、「CFWとは、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで被災者の自立支援につなげる方法である。日本ではこれまで例がないが、海外では実績がある。例えば、2004年に発生したインド洋大津波の被災地であるバンダアチェや2010年1月のハイチ地震の被災地で実施された。フィリピンでは政府の災害対策に組み込まれるなど、途上国における大規模災害の復興手法として国際的に定着しつつある。」と述べる。

これまでに全くないというのは驚きだが、今回の東北関東大震災ではこの方法に寄らざる得ないのではないだろうか。多くの人が、家も仕事も工場も港も役所も全て失った。恐らく途方にくれていることだろう。漁民は漁船も失った。宮城県所属の9割の漁船が破壊されたという。この状況で、かれらは今まで通り漁業を続けることは不可能だ。

しかし、漁業自体は必要であるし、漁業を続けたい漁民も多いだろう。であれば、当面の間、例えば漁港の工事、漁船の造船などという分野に彼らを雇用できないものだろうか。また、漁業に関連する建築や道路工事だって構わない。それが、将来の自分たちのやりたい仕事につながればいい。

心配なのは、復興予算である。膨大な赤字国債を発行すれば今度こそ国債は暴落する。できれば押さえてほしい。当面の間、被災地以外の道路工事・ダム工事などは全部棚上げして、被災地に集中的に予算を投入してほしい。これらを棚上げすると、今度は、被災地以外の人の仕事がなくなるかもしれないが、こうゆう人たちも地元ではなく、被災地まで足を運んで被災地に人と一緒に仕事をすることなどはできないこのか。

様々な要素が今後非常に困難なトレードオフの中で意思決定されなければならないだろう。政府に強力なリーダーシップを発揮してもらいたいものである。

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